伊予市議会 2019-06-14
06月14日－03号
令和 元年第２回（ ６月）定例会
令和元年伊予市議会第２回（６月）
定例会会議録（第３号）令和元年６月１４日（金曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 ３ 号） 令和元年６月14日（金曜日）午前10時開議開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで ────────────────────────── 出席議員（１９名） １番 森 川 建 司 君 ２番 吉 久 俊 介 君 ３番 川 口 和 代 君 ４番 向 井 哲 哉 君 ５番 平 岡 清 樹 君 ６番 高 田 浩 司 君 ７番 大 野 鎮 司 君 ８番 門 田 裕 一 君 ９番 日 野 猛 仁 君 １０番 北 橋 豊 作 君１１番 佐 川 秋 夫 君 １２番 谷 本 勝 俊 君１３番 正 岡 千 博 君 １４番 田 中 裕 昭 君１５番 武 智 実 君 １６番 久 保 榮 君１７番 田 中 弘 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 山 先 森 繁 君教育長 渡 邉 博 隆 君 総務部長 坪 内 圭 也 君
市民福祉部長 向 井 裕 臣 君
産業建設部長 木 曽 信 之 君
教育委員会事務局長兼
学校教育課長 会計管理者兼会計課長 佐々木 正 孝 君 大 西 昌 治 君総務課長 河 合 浩 二 君 財政課長 皆 川 竜 男 君
危機管理課長 新 田 亮 仙 君 税務課長 向 井 功 征 君福祉課長 泉 一 人 君
子育て支援課長 米 湊 明 弘 君
長寿介護課長 室 潤 子 君 市民課長 渡 辺 悦 子 君
健康増進課長 下 岡 裕 基 君
農業振興課長兼
農業委員会事務局長 窪 田 春 樹 君
農林水産課長 武 智 博 君
経済雇用戦略課長小笠原 幸 男 君
都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君
土木管理課長 武 智 年 哉 君
環境保全課長 安 田 敦 君
未来づくり戦略室長 空 岡 直 裕 君水道課長 野 島 康 博 君
教育委員会事務局社会教育課長 山 岡 慎 司 君
監査委員事務局長出 来 和 人 君
中山地域事務所長宮 崎 栄 司 君双海地域事務所長大 谷 基 文 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 藤 本 直 紀 君 次長 西 山 安 幸 君 ──────────────────────────
一般質問通告者一覧表発言
順位発言者氏名発 言 要 旨１吉 久 俊 介１ ふたみ
シーサイド公園について
（改修について）
(1) 設計段階からプロの
コンサルティング、または、それに類する人材を導入してはどうか。
(2) 改修後の
運営管理者やテナントについて、ゼロベースでの見直しを。
２ 財政について
(1) 「財政が厳しい」とは可能な限りシンプルに表現するとどういうことなのか。
(2)
各種補助金・助成金等の「実際の使われ方」はどのような
チェック体制になっているか。
(3) 類似事業が長年に渡って行われているケースはないのか。
(4)
政策的経費を確保するため、現場の裁量を重視し、権限と責任を委ねる真の意味での「
予算枠配分方式」を今一度見直されてはどうか。
３ ５Ｇの
調査研究推進を
(1) ５Ｇ利用による
まちづくりには、どのような可能性が考えられるか。
(2) ５Ｇの
インフラ整備は、本市単独でできることではなく、少なくとも松山圏域として取り組む必要があると考える。県とも協力して５Ｇの調査研究を開始・推進してはどうか。２水 田 恒 二１ 水道行政に関連して
(1) 「民営化」の今後
本市の水道行政は水道法の改正で、民営化を視野に入れた経営の変更を検討するのか、または、現時点では全く考えないのか。
(2) 上（簡易）
水道施設等、未設置地区の解消を願うが、今後どのように対応するのか。
(3) 本市の管路の更新は、全て耐震化でやるのか、また、管路更新と
水道管耐震の間に差があるのか。現状と今後の見通しをお聞かせ願いたい。
(4)
水道使用量の増加する季節に向かって、本市の現状と見通しを伺いたい。
２ 幼稚園・保育所に関連して
(1)
幼保無償化に関しては、秋口にならないと詳しいことはわからないと聞く。また、開始年度は全額国費とも聞くが、本市の持ち出しに増減はあるのか。また、無償化によって保育の質を問題視する声もある。とりわけ、保育士のなり手不足は本市でも問題となっていると思うが、保育士の確保と保育の質の保証を「
幼保無償化」でどのように担保するのか。
(2) ＰＴＡや保護者会の活動が公的行事と表裏一体の場合でも公民館等の使用料が必要と聞く。内容によっては無料と認めるべきと思うが、どのようにお考えか。
３ 勤務中職員の喫煙対策を再度問う
西予市では、昼休みや残業中の休憩時間を除く勤務時間中の職員の喫煙について、４月から段階的に禁止し、７月から庁舎などの公共施設は、対策を講じた特定屋外の喫煙場所を除き、
敷地内禁煙となると発表した。西予市の対策を聞いての市長の感想と今後の対策を伺いたい。
４ 道の駅のその後
12月議会における
産業建設部長の答弁以降の実態をお聞かせいただきたい。特に
特定大型車輌の駐車方法の注意書きをするか、もしくは何らかの注意喚起の方法を準備したのか。
注意喚起用のコーンに赤色等の布をつけた１メートル程度の棒は用意したのか等お聞かせいただきたい。
５ 市民の
交通安全対策
近年高齢者による交通事故が増加する中で、安全対策として、
ガードレール等の歩道や出入口等への
進入防止対策を講ずるべきと思うが、できる所から設置してはどうか。３平 岡 清 樹１ 市役所の経費削減について
(1) 需用費が３年前から減少傾向であるが、５年前からみると増額になっている部署もある。５年間を考察しての感想は。
(2) 市職員が頑張らなくても経費削減ができる固定費がある。調査してみると、
レンタルマットで50.3％、警備保障で26.2％、
エレベーター管理で45.9％の削減ができるが、今まで何気なく使っている
固定費削減案について、どのようにお考えか。
(3) 需用費を含む全ての経費削減を行うにあたって、全国で活躍している外部の民間企業を導入し、市役所内に「
経費削減プロジェクトチーム」を設置しては。財政基盤の礎ともいえる
経費削減策は、市の歳入増加と同等の重要性があり、組織的に徹底して追求できることで、筋肉質な財政基盤を構築できると思うが、どのようにお考えか。
２
西日本豪雨から一年、豪雨対策と防災計画を問う
(1) 昨年の被害から、現在も復旧中のところもあるかと思う。復旧工事中に新たな豪雨で２次災害の恐れもあるのではと心配である。まず、
西日本豪雨災害の被災箇所は何カ所あり、そのうち何カ所が完全復旧しているのか。復興ができていない箇所で次の豪雨が降り続いた場合、危険な個所は何カ所あるのか。また、復旧状況や警戒区域を地元の住民の方々にお知らせしているのか。
(2)
土砂災害特別警戒区域など、さまざまな警戒区域があるが、現状どのような認識をし、その地域ごとにどのような
災害防止対策をしているのか。
(3) 本市各所にポンプ場が設置され、毎年のように高額な
メンテナンス料や管理費用が必要とされている。水害を未然に防ぐために設置されているポンプだが、この各ポンプ場の排出量は。また、降雨状況により変わると思うが、条件の悪い満潮時に毎時何ミリの雨が降るとポンプの許容を超えるのか。
(4) 昨年の課題であるが、豪雨時に避難指示や避難勧告が発令された場合、大雨で自宅の窓を閉めている方に避難放送が聞こえないといった問題があった。この問題の解決と克服はされているのか。
(5) 災害時で被害を最小にするために一番大事なことは、地域住民が率先的に
自主防災組織を機能させることだと思う。今月中に市から
自主防災組織や各区長さん、その他にも市の補助金を受けている団体等に防災意識の刷り込みを行ってはどうか。４森 川 建 司１ 職員による
交通事故防止について
本市の職員による交通事故の専決処分の報告が３月と５月の臨時会で続けてあった。本市として再発防止の
抜本的対策について問う。
(1) 過去３年間の交通事故の発生件数は。
(2) 「伊予市職員の懲戒処分に関する指針」を見直す考えはないのか。
(3)
公用車事故の
再発防止策は。
２ 図書館・
地域交流館の
プレオープンについて
当初の説明では、８月１日の
プレオープンは、駐車場などの施設や
アクセス道路の関係等から試運転期間としてのオープンであり、大きな事業は予定していないとのことであったが、４月の
全員協議会で初めて吉本興業による「和牛」のイベントの話を聞いた。大きな方針転換であると認識するが、その経緯と対策等を問う。
(1) 吉本興業のイベントに至った経緯は。
(2) 前回の協議会から進捗状況、現状は。
(3) 駐車場や道路のアクセス問題にどう対処するのか。
(4) 警備上の問題にどう対処するのか。最近は、不特定多数の人が集まる
イベント会場などは、
手荷物検査等が常態化しつつある。今回は伊予市周辺ではなく、関西あるいは全国から集客が予想されるがゆえに警備には特別な配慮が必要と考える。本市としてどう対処するのか。
３
市内外国人の動向について
平成24年７月から
住民基本台帳に外国人数を含めるようになった。本年４月から
出入国管理法が改正され、当市も外国人が増えることが予想される。そこで現状と対策を問う。
(1) 現在の外国人の数、世帯数は。
(2) 全国的に外国人による生活保護や
国民健康保険の不正受給・利用等が問題となっているが、市の現状は。
４
国旗掲揚運動の推進について
我が母校の
伊予小学校は、平日でも国旗を掲揚しており、正門を入ると国旗、校旗、そして二宮金次郎の銅像が目に入ってくる。一方、一般の家庭では国旗を見かけない。祝日も掲揚している家庭はわずかである。
日の丸は、日本の歴史や風土、民族性等を表現している。郷土愛や国を愛する心を育むためにもまずは、祝日に国旗を掲げる運動を推進してはどうか。
(1)
市内小中学校及び市の管理施設（公民館等）の国旗の掲揚状況は。
(2) 「
国旗掲揚日本一」を目指し、本市に全国から視察団が訪れることを目指しては。５川 口 和 代１ 女性が活躍するために
(1) 伊予市の「
男女共同参画社会」の実現に向けての取り組みについて
(2)
女性議会開催の提案
(3) 審議会や協議会等での女性の積極的な登用を。
２
介護予防事業・
高齢者福祉事業の充実を
(1)
介護予防基本チェックリストの利用について
(2) 老人運動会について
(3) ミカンまる体操の有効活用について
(4) ふれあい・いきいきサロンについて
(5)
ぐんちゅうふれあい館について
３
ごみ収集カレンダーについて
(1)
ごみ収集カレンダーの見直しを
(2)
ごみ分別無料アプリ「さんあ～る」の普及を。６向 井 哲 哉１
新規就農者及び
移住希望者への
就農支援状況等について
(1)
新規就農者への支援事業の内容及び実績について
(2) 本市における
新規就農者の定着率は。
(3) 本市の推進品目は何か。また、推進品目とした理由は。
(4)
移住希望者への就農支援は。
２ 消防団員の現状及び今後の団員確保の方策について
火災、豪雨や地震等の災害時において消防団の役割は重要であり、団員の確保が課題となっているが、今後の方策について
(1) 日中に火災、災害が発生した場合の出動状況は。
(2)
機能別団員制度について、本市に制度はあるのか。
(3) ＯＢ団員の豊富な知識、熟練した技術を消防活動に活かすことはできないのか。市の考えを。７大 野 鎮 司１ 子どもから高齢者まで、安心・安全のための
情報システム構築について
(1) 現在の
防災行政無線の
年間維持管理費は。
(2) 双方向性のある
防災情報システムを実施しては。
２
インフルエンザ予防接種推進について
受験生の勉強の成果を発揮できるように予防接種の助成をしては。
３ 子どもや若者がもっと相談しやすい
体制づくりについて
いじめ、自殺、虐待、ＬＧＢＴなどの相談に対して、ニーズの高い
ＳＮＳ相談窓口を開設しては。 午前10時00分
開議－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－ －－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中裕昭君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中裕昭君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番
大野鎮司議員、８番
門田裕一議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（田中裕昭君） 日程第２、これから一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
吉久俊介議員、御登壇願います。 〔２番 吉久俊介君 登壇〕
◆２番（吉久俊介君） 皆様改めましておはようございます。 議席番号２番、
伊予夢創会吉久俊介です。 改元後初の一般質問となります。
トップバッターになりましたが、令和という時代に向けて少し前向きで夢のある議論にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、田中議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 まず１問目ですが、ふたみ
シーサイド公園についてでございます。 市長の年度所信におきまして、ふたみ
シーサイド公園の改修について詳細設計に着手するとの御表明がありました。重要な観光施設であり、大きな期待を抱いております。 同施設は年間を通じて数十万人が訪れる施設ではありますが、開業から20年以上が経過し、経年とともにハード、ソフト両面において大小問わずさまざまなほころびが生じております。 また、本施設は道の駅でもありますが、この制度は平成５年に全国103カ所でのスタートであったものが、本年３月時点では1,154カ所にもなっており、施設自体の魅力向上はもとより、
テナント等内容面も充実させなければもはや淘汰される時代になっております。 そこで、改修の規模はさておきましても、今回の改修を機に施設全体を抜本的に見直すという観点から２つの質問、これ提言といってもいいかもしれませんが、こちらをさせていただきます。 まず１つ目は、プロの
コンサルティングまたは同等の能力を持つ人材、それに類する機関を施設の設計段階から導入されることを御提案申し上げます。 現在の
シーサイド公園は、海岸側からトイレや
シャワー設備へ行くまでの動線が悪く、またほとんど利用されていない
デッドエリアが建物内外を問わず見受けられます。さらには
屋外テント等手入れが行き届いていないために景観を損なっている部分も多々あります。今回の改修規模にもよりますが、同じお金をかけるなら来園者に、随分変わったな、よくなったと言っていただけるかけ方にすべきだと考えます。 また、テナントやコンテンツまで見据えた設計にしなければ、事後に構造修正することは不可能です。そのためには、やはり設計段階から外部プロの冷静な分析が必要不可欠であると考えますが、市としての御見解をお聞かせください。 次に、改修後についてお伺いします。 本施設の道の駅登録は平成６年です。この頃全国で180施設程度に増えておりましたが、それでもまだ数は少なく、いわば地元主体で地元の関係者が運営できる時代であったろうと思われます。しかし、前述のとおり現在は1,154カ所もの道の駅が存在しており、単なる道の駅の務めを果たせばいいというものではありません。 また、ＳＮＳの発達により、よくも悪くも瞬時にその評価が知れ渡る時代になっております。換言すれば、
運営管理者の
企画立案能力、テナントの魅力、競争力まで問われることになります。要するに既成の上に成り立つような甘いものではありませんし、既成にとらわれていては衰退の一途だと考えております。 そこで、今回を機に、運営面、
テナント面を全くのゼロベースで見直し、新生ふたみ
シーサイド公園とも言うべき新しい姿を指向されることを御提案申し上げますが、市としての御見解をお願いいたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（田中裕昭君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） ふたみ
シーサイド公園の改修について２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。 １点目として、今回の改修に伴い、プロの
コンサルティング等の導入につきまして御提案をいただきました。 吉久議員御承知のとおり、ふたみ
シーサイド公園は本市の
主要観光施設であり、さらなる交流人口の増加に向けては、利用者の
利便性向上を図ることが必要との判断から、平成27年度に
施設利用者及び関係者を対象とした
アンケート調査を実施し、結果から得られた要望や意見を反映させた基本設計が完了しております。本年度は、この基本設計をもとに、
指定管理者及び関係者との協議により、詳細な
改修実施設計を取りまとめることとしており、
専門建築コンサルタントへ発注をしたところであります。 今後、受注者に対し、関係者と緻密に協議を重ね、成案を得る指導をしてまいる所存であり、必要と判断するときは、販売上あるいは管理上の専門家の意見を徴するよう考慮願う旨のアドバイスも行ってみたいと考えます。 ２点目の改修後の
運営管理者及びテナントの見直しにつきましては、当該施設の管理運営に当たっては
指定管理者制度を採用しており、これまでも公募による
プロポーザルにより候補者を決定し、議会の議決を経て
運営管理者が指定されております。 現在の
指定管理者は３期目で、平成28年４月１日から令和３年３月31日までとなっていることから、令和３年４月からの管理者につきましては、令和２年度に
公募型プロポーザルによりゼロベースでの選定に臨みたいと考えております。 また、テナントにつきましては、施設の
部分的使用者として
指定管理者の権限により選ぶことになりますが、改修後につきましては、
次期指定管理者との協議により、利用者のニーズ、社会的な要請、施設の
設置目的等、禍根を残すことのないよう厳正に決定することを強く指導いたしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中裕昭君） 再質問。
◆２番（吉久俊介君） 議長
○議長（田中裕昭君）
吉久俊介議員
◆２番（吉久俊介君） 大変前向きな御答弁まことにありがとうございました。 特に私から質問差し上げることはございません。 一つだけ、今回これは
指定管理者制度に基づいて運営されておりますので、
指定管理者制度の場合は法学上の行政処分に当たるものですから、行政側の判断が非常に色濃く反映できるというふうに私も考えておりますので、今後また施設の所有者として大きな役割をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（田中裕昭君） これ答え要ります。よろしいですか、答えは。要望ということでよろしくお願いします。 それでは次、２問目。
◆２番（吉久俊介君） 議長
○議長（田中裕昭君）
吉久俊介議員
◆２番（吉久俊介君） ２問目は、財政についてお伺いいたします。 この問題につきましては、余り突っ込んだところまではやるつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。 ただ、財政が厳しいという状況は全国1,700自治体のほとんどが直面している課題ですけれども、かといって特効薬もないのが現実であろうと思います。ただ、ちまたで言われております厳しいという言葉がひとり歩きし、多少の誤解も含まれているように感じておりますので、本質問ではいま一度基本を押さえた上で、今後の
自治体財政を考えていく一助になればと思っております。 まず１つ目、財政が厳しいとは可能な限りシンプルに表現するとどういうことになりますでしょうか。企業であれば、厳しい状態が５年も続くと破綻しますが、自治体はそうはなりません。他方で自治体は赤字を埋めるための借り入れも認められておりません。多くの市民の方が本市財政を心配されておりますので、ごくごく端的にお願いいたします。 ２つ目、補助金や助成金が多岐にわたって支出されていることは他市同様でございますけれども、これらに既得権化しているようなものはございませんでしょうか。重要なのはその実際の使われ方ですが、これはどのようにチェックされておりますでしょうか。ある事業に対して、状況は以前と随分変わっているのに支出金額は一定のままというようなことはございませんでしょうか。 ３つ目、類似事業が長年にわたって重複しているようなことはございませんでしょうか。精査すればほとんど似たような事業であるにもかかわらず、Ａ課とＢ課が別々に事業主体となっているようなケースです。 ４つ目、自治体の収入は地方交付税で調整されるため一気に増加することはありません。一方、支出面で言えば、
義務的経費は増加傾向にある上、今後は公共施設の
維持管理費も増加することが予想され、
政策的経費に使えるお金がますます少なくなっていくと考えております。 では、どうするかということになりますが、結論から申し上げれば、既存事業を大胆に見直し、組みかえる時期に来ているのではないでしょうか。その一つの手段として、現場裁量を重視し、大幅に権限と責任を委ねる予算枠配分という考え方を検討されてはと考えております。 職員の方の中には御存じの方も多いと思いますが、ＳＩＭ2030という活動にそれが具体化されておりますので、御参考までに申し添えます。 以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（坪内圭也君） 議長
○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長
◎総務部長（坪内圭也君） 財政についての４点、私から答弁をいたします。 まず、財政が厳しいとはシンプルに表現するとどういうことなのかという御質問であります。 一言で申し上げますと、本市の身の丈に合った予算規模に縮減しないと自由に使えるお金が減ってきて、予算編成が難しくなっているということでありますが、歳入側におきまして適切に予算編成がなされ、その範囲において歳出側の予算編成をしている限り、本市の財政が破綻に至ることはないものであります。 予算編成とは、１年間の収入見込みを立てて、またその収入を充ててどのような事業に取り組むのか、市の置かれている現状や市民のニーズなどを踏まえ、どの分野のどの事業にどのような内容の予算を計上するかを立案していく作業であります。 その自由に使えるお金、いわゆる一般財源が、平成28年度から始まった普通交付税の合併算定がえの縮減のため年々減ってきております。特に、普通交付税の合併算定がえの縮減が、市税収の増減の動きとは関係なく、５年をかけて一般財源総額の減少をもたらせているものであることは議員御案内のとおりであります。 支出では、
義務的経費において、合併直後の平成17年度決算と平成29年度決算を比べますと、人件費では28億5,311万円が27億1,568万円に、公債費では22億7,180万円が17億1,142万円にそれぞれ減少をしております。しかしながら、扶助費は14億8,198万円であったものが27億2,426万円と増加、1.8倍と大きく膨れ上がっております。このことも一般財源の使い道が狭まっている要因となっていることは否めません。したがいまして、その分予算規模を縮小しなければ予算編成もままならないことから、財政が厳しいと申し上げているのであります。 市長が折に触れ述べてまいりましたとおり、事業の選択と集中、事務の効率化、合理化を図ること、さまざまな無駄を省くことなどなど、本市の身の丈に合った財政規模に縮減するため、大胆な行財政改革に職員一丸となって取り組みを強めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
各種補助金、助成金等の使われ方についてでございます。 補助金、助成金は、市の定める補助金要綱等の規定に基づき支出をされ、実績報告書の提出により各担当課で精査を行っており、さらには行政評価制度や伊予市補助金等審議会の審査、監査委員の行う財政援助団体監査等、外部委員の視点から厳しい審査を経て次年度予算編成につながっているものであります。 補助事業は、事業主体となる団体等が時宜にかなった事業を実施しなければなりませんが、補助事業の実施により、本来の目的に合致した成果、期待された効果が上げられているかどうか、補助金額に見合う費用対効果が認められているかを見きわめ、引き続き精査に努めてまいります。 ３点目の類似事業が長年にわたって重複していないかについてでございます。 本市の予算編成では、全課が全事業を毎年ゼロベースかつ１円から積み上げて行って編成作業に当たっており、財政課でのヒアリング時にも同様に全事業を精査をしているため、この段階で事業の重複が判明すれば整理調整を行っております。今後もさらに厳しい目でチェックを入れ、類似する事業があれば積極的に再編に取り組んでまいります。 最後に、４点目の
政策的経費の確保と
予算枠配分方式の見直しについてでございます。 さきにも申し上げましたが、一般財源総額の減少が避けて通れない昨今の情勢に鑑み、平成29年５月から庁内に伊予市財政改革プロジェクトチームを立ち上げ、前年度決算の分析の段階から次年度予算案の最終案までを一貫して協議を重ねております。既に平成30年度予算編成から一般財源枠配分方式を採用し、予算編成に臨んでおります。その結果、平成30年度予算及び令和元年度予算編成は、目標どおり一般財源枠内におさまり、平成30年度決算は実質単年度収支が５年連続で赤字にはなりましたが、実質収支は黒字で迎えることができました。 そのかいあって、現在のところ市民活動に直接影響する扶助費、いわゆる社会保障費や補助金などについては廃止や削減には至っておりませんが、令和２年度予算編成時には、さらに２億円程度の縮減に努めなければならないことから、引き続き事業の選択と集中を推し進めてまいりますので、御理解を賜りたく存じます。 最後に、議員御提案のＳＩＭ2030につきましては、近隣自治体の実施例では、平成27年10月に砥部町が行った財政講座の一環として、当時の福岡市財政調整課長を講師に、愛媛県内外から約50人が参加をし議論を交わしたと伺っております。当時、本市からも２名の職員が参加をし、体験学習を深めております。 ＳＩＭ2030による仮想体験は、自治体経営の抱える課題をどのように解決すべきかという理論や手法を学ぶよきツールであると考えられますので、職員研修のプログラムの中に取り入れる方向で研究してみることといたします。 以上、答弁といたします。
◆２番（吉久俊介君） 議長
○議長（田中裕昭君） 再質問。
吉久俊介議員
◆２番（吉久俊介君） 大変に御丁寧な御答弁ありがとうございました。財政のことについても非常にわかりやすく御答弁いただきました。特段私のほうから質問することはございません。 このＳＩＭ2030につきましては、私も本来この５月に参加する予定にしてたんですけれども、ちょっと都合が合わなくて、九州のほうに行く予定だったんですが行けなかったものですから、それで実際本は何冊か読んだんですけれども、また実際に体験をしてみたいとも思っております。非常に有用なツールであるということは私も思っておりますので、また職員の方の中で研修をされた方がほかの方にも広めていけるような形で勉強を深めていただければと思っております。 以上です。
○議長（田中裕昭君） じゃ、次行きます。
◆２番（吉久俊介君） 議長
○議長（田中裕昭君）
吉久俊介議員
◆２番（吉久俊介君） 最後の質問ですが、これはちょっと将来的な話過ぎてぴんとこられない方もいらっしゃるかもしれませんが、タイミング的にも今が一番いいかと思っておりましたのでさせていただきます。 ３つ目は、５Ｇの
調査研究推進をということです。 第５世代無線通信規格５Ｇにつきましては、今さら詳しく述べる必要はなく、皆さんもよく御存じのことと思います。ここでは、来年から商用開始となる５Ｇについて、本市としてどのようにお考えか伺いたいと思います。 まず１つ目、５Ｇには大きく高速、大容量、極低遅延、同時多接続という３つの大きな利点があります。ただ、ミリ波帯という周波数帯を使うため、電波の直進性が強く、その飛ぶ距離も限られているがゆえに、基地局設置にはまだまだ時間がかかることも事実です。ですが、５Ｇ自体は世界的な趨勢である以上、数年後には劇的に世の中が変化しているであろうと予想されています。 そして、この５Ｇの利点は、地方にこそ大きな変革をもたらすと考えております。遠隔医療、自動運転、町のセキュリティー構築などはその一例かと思いますが、５Ｇを利用した
まちづくりにはどのような可能性があるとお考えか本市の御見解をお伺いいたします。 ２つ目、前述のとおり５Ｇ普及には
インフラ整備が欠かせず、これは本市が単独でできるレベルのものではありません。しかし、そう遠い将来の話でないことも事実です。そして、先ほどの２番目の質問で財政について御提言申し上げたのも、５Ｇのためには
政策的経費を確保する必要があると考えたからです。この整備には、少なくとも松山圏域レベルで取り組む必要があろうかと思いますが、このことを本市がいち早く主体的に提唱することによってさまざまな恩恵がもたらされると考えております。また、県レベルにおきましても、知事自ら５Ｇという言葉をはっきり使われております。現段階で具体的に何かを具現化する必要はありませんが、少なくとも調査研究を開始し、情報と先駆者利益をとりに行くという気概が求められているのではないかと考えますが、本市としての気概をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（坪内圭也君） 議長
○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長
◎総務部長（坪内圭也君） ５Ｇの
調査研究推進について、まず５Ｇ利用による
まちづくりの可能性につきまして答弁いたします。 総務省は、ＡＩやＩｏＴ、ロボティクスなどの革新的な技術をさまざまな分野に展開することで、現在とは全く異なる社会を実現でき、今後の進化によっては地方を大きく変えていくとしています。 また、５Ｇにつきましては、革新的な技術を支える基盤としてその中核に位置づけられ、５Ｇによる超高速通信が実用化することで、日本のどこからでも世界を相手に仕事ができ、日本のどこにいても教育や医療のサービスが享受できる、そうした社会が実現できるとしております。 働く場の確保や生活の質の維持は、本市における喫緊の課題である人口減少対策や将来にわたる持続的発展につながるものであります。 技術動向やその利活用については、総務省が中心となり、全国自治体に対してさまざまな形で情報提供しておりますので、現時点では引き続き情報収集に努めるとともに、その可能性を模索していきたいと考えております。 続いて、２点目の松山圏域、県との連携等について申し上げます。 ５Ｇに係る
インフラ整備については、平成31年４月、無線通信事業者４社に５Ｇ周波数が割り当てられ、早ければ令和２年３月頃から商用サービスが開始されることになっています。周波数の割り当てに際しては、地方への５Ｇ展開を早期かつ広範に図ることとされていますので、本市におけるサービス開始時期やサービス提供エリアについて大いに期待を寄せているところであります。 御提案の調査研究につきましては、愛媛県内市町で組織をする県・市町連携推進本部が平成31年２月にまとめた県・市町連携推進プランにおいて、情報通信技術を活用した効率的な行政事務やサービスの実現が連携項目として掲げられています。本年度の活動として、最新の情報通信技術やその活用について情報共有するとともに、連携や協働による取り組みを推進することとしていますので、本市としてはこうした場を活用したいと考えています。 ５Ｇをはじめとする情報通信技術の活用については、これまで以上に期待が高まっております。情報通信技術の進展は非常に早い上、さまざまな情報やサービスがあふれています。最新の情報を正確に収集するとともに、庁内外の関係機関と連携したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（吉久俊介君） 議長
○議長（田中裕昭君）
吉久俊介議員
◆２番（吉久俊介君） まことにありがとうございました。この５Ｇの発展につきましては、まだ大変未知数なところもたくさんあるとは思うんですけれども、普及していくこと自体はもうほぼほぼ確実であろうと思います。今年に入りまして、例えば町のセキュリティーに関して、会津若松市で総務省やＡＬＳＯＫが連携となって４Ｋカメラを中心として実証実験を行っておりますし、中国の福建省、またスペインのバルセロナあたりでは遠隔手術が実際に成功しております。日進月歩といいましょうか、もう格段のスピードで進化しておるような状態でございますので、最新の情報収集と、本市もやっぱりある程度主体的な立場で提唱していただけることを望みます。 以上でございます。
○議長（田中裕昭君） はい、わかりました。 〔２番
吉久俊介議員「以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（田中裕昭君） 御苦労さまでした。 続きまして、水田恒二議員、御登壇願います。 〔19番 水田恒二君 登壇〕
◆１９番（水田恒二君） まず、第１番目、水道行政に関連してお尋ねをいたします。 水道事業の民営化に道を開く改正水道法が昨年12月６日に国会において成立いたしました。そこで、民営化されると何点かの心配な点がありますので、その点についてお尋ねをいたします。 まずは、災害時の対応ですね。給水車の派遣や復旧作業などが適切にできるかどうかが心配であります。とりわけ南予の豪雨災害による大規模で長期にわたる断水など、これが民営だとさらに遅れるのではないかということであります。 また、契約期間が20年以上だという長さが、自治体から水道事業運営の技術及び技術者や知識、経験が失われ、契約終了時に運営権が返還されても、水道事業の運営がまともにできるのであろうかどうかということも心配であります。 厚生労働省は、自治体から要望があったというふうには言っておりますけれども、要望書を出したのは宮城県のみであります。新潟や福井両県議会においては、水道法改正案に対し反対であったり慎重審議を求める意見書が可決されております。また、大阪市や奈良市においても民営化導入に対して条例が廃案または否決をされております。2000年から2016年にわたって世界33カ国267都市においては民営化されていた水道事業が再び公営化されております。国会審議の中において、厚生労働省は海外での再公営化の動きをたったの３件しか調べていないことを認めたのであります。 そういう点でありまして、市民においても非常に心配をしているという声もあります。それ大きなところだけであって、伊予市みたいなところに関係ないという人もおられるかもしれませんが、心配する市民がいるのは事実であろうと思います。そういうことで、この民営化に関する市当局の基本的な考え方をお聞かせ願ったらと思います。 それとこの問題の２つ目は、水道関連の特別予算が３つあるわけでございますけれども、特に井戸水等の地域で共同で運営している、そういった末端のそれにも漏れているような地域ですね。そういう地区からの住民の訴えとして、同じ市民が水に困ることのないようにすべきであろうと思います。具体的地点は申し上げませんけれども、目の前まで簡易水道が来ているのに、隣の小部落では、そこは二十数軒の小部落ですけど、そこは今言ったような中山地区の特殊な特殊水道といいますか井戸水の、補助金をもらってやってる井戸水ですね、それにも漏れたような山合いから水を引いて、すぐに大雨になると濁ったような形でまともな飲料水も供給できないような二十数戸の集落もございます。 そして、３番目に現在伊予市においても管路の更新が次々となされ、とりわけ耐震化という点におきましては管路の更新及び継ぎ手の更新がなされておりますけれども、管路更新の際に計算上、一般的に普通は管路が更新されたというふうには思っておるわけでありますけれども、その際に管路更新と水道管の耐震化が全く同一なのか、やはりそこそこ新しいんだけれども、耐震がなされていない、しかしながらカーブするとこ、曲がるところはせめて継ぎ手だけでも耐震化しておきたいというような形で、耐震化にも二手あろうと思うわけでありますけれども、今後管路更新と
水道管耐震及び継ぎ手の問題も含めてですけれども、そのあたり基本的にやる際は全部やっていくのかどうか、そのやり方について現状と今後の見通しをお聞かせ願って、短期、長期の方針についても示されておれば、短期はこうだ、長期はこうだという形で方針をお示しいただいたらと思います。 それとこの問題の最後に、私が気がついたのが６月５日の夕方でありますけれども、広報塔からの放送で気づいたわけでありますが、要約しますと上水道の安定供給に異常のあるおそれがありますと、節水に対して一層の協力をお願いしますというふうな放送が、そういった趣旨の放送があっただろうと思いますが、松山では既に減圧給水に踏み切ったとか踏み切るというふうな声も聞きますけれどが、本市では今年のこの夏に向かってどのような方針を立てられておられるのか、見通しをお聞かせいただいたらと思います。
◎水道課長（野島康博君） 議長
○議長（田中裕昭君） 野島水道課長
◎水道課長（野島康博君） 水道行政に関連して４点の御質問いただきましたので、私から答弁を申し上げます。 １点目の本市の民営化問題の今後についてでございますが、いわゆる民営化と言われている官民連携は、水道事業の基盤強化の一つの有効な手段であり、コンセッション方式の導入は官民連携の一形態として市町村の選択肢を増やすもので、人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化の進行、水道事業に携わる職員の減少など、水道事業者が直面している深刻な課題に対応し、水道の基盤強化を図るために必要なものと認識しており、今回の水道法改正で公の関与を強化した仕組みとなっております。 ただ、今現在、本市を含めた全国の水道事業体では、施設管理や検針業務等について、さまざまな手法で民間に委託して水道事業を経営しており、実質的には官民連携があってこそ水道事業が成り立っている状況であります。現時点では、これらの深刻な問題を解決するために、愛媛県水道事業経営健全化検討会の中で、中・長期的な視点に立って水道事業の持続に向けた経営のあり方の一手法である広域連携等について検討を行っており、今直ちに本市の水道事業単独での民営化の考えはございません。 ２点目の水道施設未普及地区の解消につきましては、中山・双海地域の水道普及率は、伊予地域に比べると低かったことから、簡易水道の施設統合と未給水地区を解消するために、上灘地区簡易水道統合整備事業を実施したわけであります。今後は、今回のような簡易水道統合整備の補助事業としての採択は極めて困難な状況にあります。したがいまして、水源の確保、建設コスト、
維持管理費用等、細部にわたっての調査研究をしてまいりたいと考えますものの、国の補助なしでは大規模な事業の実施は困難と言わざるを得ないのであります。これから水道整備実施困難地域にあっては、飲用井戸整備事業の補助等を活用するなど、飲料水の確保に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の管路の更新は、水道管を布設替えする場合には、現在全て耐震性のある管を使用しております。 次に、管路更新と
水道管耐震の差でございますが、耐震工法は議員御案内のとおり、更新工法──耐震継ぎ手を備える水道管の布設替えでございますが──と比較的新しい、特にダクタイル鋳鉄管に対して継ぎ手補強などで耐震性を持たせる継ぎ手補強工法がございます。これは、事業実施の際に耐用年数や管種、口径及び施工条件によって選択しております。現在埋設されている全ての水道管を耐震化するには多額の費用と年数がかかりますので、本市においては本年度より基幹管路や重要給水施設配水管を中心に設計業務の委託を行い、国の補助を受けながら耐震化を推進してまいります。 ４点目の本市の現状でございますが、春先からの少雨により上水道水源地の水位が平年を下回っております。このため、今月５日から
防災行政無線を通じて市民の皆さんに節水の呼びかけを実施し、さらに10日に節水対策委員会を立ち上げて、さらなる節水のお願いをしている状況であります。今後、平年並みの降雨量が見込まれる予報もございますが、楽観はできません。可能な限り早目の対策を講じ、市民生活に影響のないよう努力を払ってまいりますが、利用者の皆さんの御協力も訴えてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中裕昭君） 再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（田中裕昭君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） １点、耐震の話につきまして、耐震化の現状の数字と、推進してまいりますということですが、今年度末までにどのぐらいを目標に考えているのかという点ですね。 それと２点目のところで、努力していただけるんでしょうけれども、具体的な地点名は申し上げませんでしたし、今も申し上げるつもりはありませんけれども、同じ小字隣り合った小字同士のときに、そこまで、目の前まで来ているのに、こっち側の人にはどうしてもやっぱり不信を招くわけです。何でうちらのとこしてくれんのやろかという形で。そういう際に、ぜひ、せめて飲用井戸という、要するに彼らのところというたら雨が、自分らでやっているわけですね、谷間の水から引いて。ということは、雨が降るともう濁ったような水しか飲めないような状況、もちろん飲用井戸にしたってもそうなのかもしれませんけれども、せめて何らかの形での、全くの地元における自力のみでの水の確保ということでなくって、我々の家のとこみたいに上水道もあればいろんな地域がありますよね。そこは何らの補助も受けてない地域が同じ伊予市の中にあるわけですよ。ですから、せめて一足飛びに上水道までいかないにしても、一歩一歩上がっていくということで、せめてまずは飲用井戸の、それで地元の人が納得するかどうかわかりませんけど、せめてそういった形での飲用井戸ぐらいはしてあげるべきではなかろうかと思うんですけど、市長がお答えしてくれるかどうかわかりませんけれども、全く飲用水に対して市がタッチしてない地域があるということだけはお含みおきいただいて、そういうところに対して最低限の、今言ったように３種類の特別会計ありますね、水関係で。そういうところの一応下のランクのところぐらいはまずやって、その次に簡易水道とか、簡易水道は最近だんだんなくする方向やから、一気にする場合は上水道になるのかもしれませんけど、そういったことをせめて考えてあげるべきではなかろうかなと思うのであります。後でまたどの地域に関してはこうだということは申し上げるつもりでありますけれども、公には、ここにおいてはするつもりはありません。よろしくお願いいたします。
◎水道課長（野島康博君） 議長
○議長（田中裕昭君） 野島水道課長
◎水道課長（野島康博君） 再質問に私のほうからお答えいたします。 まず、１点目の耐震化の数字でございますが、まず上水道のいわゆる耐震化の数字というのは基幹管路の数字で公表されております。29年度末で上水道の基幹管路の耐震化率は40.7％になります。ただしこれは先ほど答弁申し上げた上灘簡水統合整備事業を含んだ数字となっております。伊予地域におきましては、22.7％というのが耐震化、現在の耐震化率でございます。 それで、今年度の予定でございますが、今年度につきましては、先ほど答弁もありました一応国の補助を受けるということで今年度業務委託を発注していく予定でございますので、今年度は工事そのもの、いわゆる数字が変わるという基幹管路については目に見えるものはございません。ただし、設計委託をするということで、来年度以降は数字は上昇するものと思っております。 もう一点の飲用井戸補助なんですが、こちらにつきましては飲用井戸整備事業、いわゆる上水道、簡易水道もしくは飲料水供給施設、これらに該当しない地域につきましては、５世帯以上あれば一応市からの補助は受けれるという制度でございますので、個別の案件等ありましたら水道課のほうで御相談いただければ対応できるものと、予算のある限り対応できるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中裕昭君） 再々質問。もういい。 〔19番水田恒二議員「うん」と呼ぶ〕
○議長（田中裕昭君） 次行ってください。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（田中裕昭君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） ２番目、幼稚園、保育所に関連してお尋ねをいたします。 最近、幼・保無償化という言葉があちこちで聞くようになりましたけれども、しかしながらこの予算に関しましては具体的には秋口にならないと詳しい制度のこともわからないということでありますけれども、開始年度は全額国庫負担というふうに聞いておりますけれども、本市の持ち出しはこの際これが行われることによって増えるのか減るのか、または変わらないのか、その辺についてお聞かせください。 この無償化という言葉は確かにいいように聞こえるんでありますけれども、ここで心配なのが、保育の質が問題ではなかろうかということであります。ということは、このことによって保育士さんの異動、特に公的な施設から民的な施設に移る人たちが増えてくるし、だから市立の保育所の保育士さんの数が減ってきているというのが、本市もそうだろうと思うんだけど、全国的な傾向にあろうかと思います。単に保育士の数だけではありませんけれども、今回の幼・保無償化によって保育の質の問題が特に問題になろうかと思われますけれども、この問題についてどのように配慮がなされていくのかという点をお聞きしたいと思います。 次に、この問題の２番目に、保護者会の活動に非常に経済的な負担が今あるということで、特に私の場合、北山崎地区が出身地でありますけれども、北山崎幼稚園では中村公民館や北山崎小学校の体育館の使用に際しては、今補助が半額という形で、どこの地域もそうなんだろうけど、ただではなくって半額の減免制度が適用されておりますけれども、そのときにいわゆる保護者会のほうがタッチしている行事が大体年間12回あるそうでありますけれども、そのうち主なもので特にこれは保護者会の事業ではなく、幼稚園本来の仕事ではなかろうかと思われるようなのが何点かありますので申し上げております。 例えば、今の６月ですけど、小学校の体育館を使用して家族参観日が行われております。これは、土曜日に行って振りかえ休日で月曜日が休みになっております。明らかにこれは幼稚園のだから授業ではなかろうかと思います。それと同様に、７月に入ると幼稚園の夏祭りが行われまして、当日の準備に朝からお母さん方が出向いて公民館の調理室を使って準備をやっております。３学期になりますと、ベルマークの整理や人形劇を隣にあります北山崎保育所と合同で実施しております。ベルマークの整理については、皆様よく御存じだろうと思いますけども、１点１円ということでありますけれども、これに関しましては会場使用料、公民館でやるんですが、これ540円なんで半額ですから270円の負担ですよね。270円というたら、いわゆるベルマーク270点分ですが、大体それの前後ぐらいしか集まらないんです。だから、一生懸命ベルマーク集めて、そのお金は全部会場費で飛んでしまうということで。それと今言ったように、人形劇もこのときやるらしいんですけど、こういう中で既に３つの幼稚園はもうやめたそうであります、ベルマークをね。ベルマークをだから今やっているのが北山崎の幼稚園と伊予幼稚園のみであるというふうに聞いております。 それとこれらのことが大いに関係しているのが、現在ＰＴＡ会費は月600円で集めておりますが、これは何に使われるかというと、主に運動会やクリスマスに子どもたちにプレゼントを渡す、それと隔年に１回、遠足をする際のバスの利用料、人形劇、これ両方とも３月に行われるんですが、そういう中で去年までが57名の子どもがいました。それがもう子どもがだんだん減るっていうことで47名に減りましてね、41万円が、半端は省略しますが41万円が33万8,000円ぐらいになりまして、10名減ったことによって７万2,000円のＰＴＡ財政が減収になったということで。やる回数はもっと多かったんですけど、思うにこれは何ぼ何でも公的な行事でなかろうかというのを代表例を挙げさせていただいたわけですけど、私はこれをね、もう先ほども財政厳しい、厳しいという話じゃございませんが、全部ただにしてやってくれということまでは申しませんが、せめて今言った分ぐらいは中身を精査して、これはどう見ても公的な行事ではなかろうか、これ幼稚園本来の仕事じゃなかろうかと思う分に関しては、いろんな公的な何とか課とかがやる場合でも施設利用したら、タコが自分の足食うみたいな感じがありますけれどもお金払ってますわね、市役所の何とか課も。それと同じように幼稚園がお金を払うということで、当然一部、幾つかの、10なら10、20なら20の行事があってそのうちの５つはとかね、中身をよく見て、これは何ぼ何でも親に負担させるのは気の毒ぞよというなのを精査していただいてやっていただけるとうれしいなあというふうに思っておりますので、代表例を挙げさせていただきましたが、その点をお考えいただいたらと思います。 以上で幼稚園、保育所に関連してを終わります。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（田中裕昭君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 幼・保無償化に関する御質問に答弁を申し上げます。 まず、本市の持ち出しの増減につきまして、議員お示しのとおり、本年10月から保育所や幼稚園、認定こども園の利用料について、本年４月１日の入園者で試算した結果、３歳から５歳児につきましては約800名は原則全世帯が、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯約25名がそれぞれ無償化の対象となりますけれども、本年度10月から３月までの利用者負担無償化分は、消費税増税分を原資として全額国費で賄われるため、本市一般財源からの持ち出しはございません。 なお、来年度以降、公立施設の利用者負担無償化分は全額、私立施設の利用者負担無償化分は４分の１が市の一般財源となる見込みでありますけれども、本負担増額分については、普通交付税算定時に基礎財政需要額に算入されると認識をいたしております。 次に、保育士の確保と保育の質の保障につきまして、議員御心配のとおり無償化の影響により入園者が増加し、保育士の確保、保育の質の保障が懸念されております。保育士の確保につきましては、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針により、来年４月から公立保育所と公立幼稚園の一部が民営化され、保育士及び幼稚園教諭などがほかの公立施設に異動することから、以降、充実するものと考えております。 保育の質の保障につきましては、県開催の研修会に園長をはじめ保育士、給食調理員などが定期的に参加し、個々の資質向上に努めております。 また、従事間もない保育士などを対象に市独自で初任者保育士研修会を開催し、誇りとやりがいを持って働き続けられるよう、指針に沿った専門的分野の研修を実施しております。 今後も引き続き研修等を重ね、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（田中裕昭君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 私からは２点目につきまして答弁申し上げます。 ほとんどが公的行事の場合を前提に申し上げます。 公民館等の利用目的が公的なものであれば、その使用料は所管する担当課が負担すべきとしているものです。一般的な使用の場合についても触れておきますが、御案内のとおり公民館設置条例等に基づき使用許可を受けた者は使用料を納めていただくことになります。受益者負担として応分の対価をいただくとの基本的な考えによるものでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。 〔「終わり」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中裕昭君） うん、終わりですよ。 再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（田中裕昭君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） １番目のほうはこれ以上突っ込んでもしょうがないかなと思う。 ２番目に関してはね、質問とちょっとずれとるんよね。だから、おおむね、半分ぐらいはそれであなたの言われるとおり認めるんよ、私も。今の現状見たらね、少しでもお金入れないかんのんわかるんだけども、中身を精査して、明らかにこれは公的行事であるという場合でも取るのはおかしいんやないかと。もし取るとしたら、今市役所がやってる仕事として何とかの会をするときにでも費用を払うてしよらいね。もちろんそれは一般財源で見て予算を組んでしよらいね。そういうな格好でするような見直しがあってもええんじゃないかと、精査したらどうですかという点とかについては何も答えてないわけよ。だから、そのあたりについて、中身、そこのあたりを考えてもう一回御答弁。責任ある答えができんのやったら、失礼ながら上部の方がお答えいただいたらと思います。
◎総務部長（坪内圭也君） 議長
○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長
◎総務部長（坪内圭也君） 私からは公共施設の使用料の減免についての考え方を少しお示ししたいと思います。 使用料の減免に規定しております内容は、公益上必要があると認められるときはとあります。これはどういう場合を想定しておりますかというと、災害時の避難所として使用する場合を想定しております。したがいまして、公的行事、私的行事にかかわらず減免対象となってないという規定上の決まりとなっておりますので、その点御理解を賜りたいと思います。ただし、公的行事と判断する場合には、主催をする担当課が判断し、使用料を支払うこととしております。 以上です。 〔19番水田恒二議員「休憩して」と呼ぶ〕
○議長（田中裕昭君） 暫時休憩。 午前10時55分 休憩 ─────────────────────── 午前10時56分 再開
○議長（田中裕昭君） 再開いたします。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（田中裕昭君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） ただいまの御質問に御答弁申し上げます。 水田議員のおっしゃるとおり、幼稚園等の行事につきまして再度精査させていただきまして、それに基づきまして対応のほうを考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔19番水田恒二議員「そういう答弁が欲しかった」と呼ぶ〕
○議長（田中裕昭君） それでは２問目終わります。 次行きますか。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（田中裕昭君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） ３つ目。これは以前やって、また愛煙者の方が、とりわけ市の職員にはひんしゅくを買うかもしれませんけれども、とりわけ同規模の市が今から申し上げるような内容の大きな決意をして大きく踏み出したということで似たような名前でもありますしね、西予市がやれるのに何で伊予市がやれんのやと、一言で言えばそういうわけなんですよ。ここに書いてありますように、西予市では昼休みや残業中の休憩時間を除く勤務、具体的に10時頃と15時頃には今まで喫煙室でたばこを吸うのを認めていたそうですね。今までは２回なんです、認めていたといっても。屋内喫煙所は段階的に６月末までに廃止するということで、受動喫煙対策として７月以降、間もなくですね、庁舎などの敷地内を禁煙にするというふうに西予市では決めました。ただし、この際昼休みや残業の休憩時間中に限り、建設予定、今別に喫煙者のためにつくるらしいですけども、屋外の喫煙所で吸ってもいいですよと。出張に行ったり外の勤務ですね、外勤、それと公用車の運転中も車の中でたばこ吸うたりするんもあかんということで、同様の扱いとするというふうなことを西予市では決定したんですが、本市ではどうなさいますかということだけです、簡単にお願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（田中裕昭君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 勤務中職員の喫煙対策について答弁を申し上げます。 まず、西予市の取り組みに対する感想を申し上げたいと思います。 全国的にも職員の勤務時間中の喫煙を禁止する自治体が話題になっておりますし、健康増進法が改正され、受動喫煙を防止する取り組みが進められているところではございます。本市としてもその対応、対策が必要であると感じております。 今後につきましては、まず受動喫煙防止策をどうするのか、これまでも敷地内全面禁煙にするのか、あるいは屋外で受動喫煙を防止するための措置を講じた喫煙場所を設けるのか検討してまいりましたが、とにもかくにも早急にその結論を出したいとも考えております。 質問内容に書かれておりませんけれども、口頭でおっしゃられたので、公用車等々に関しては当然のごとく勤務中にかかわらず一切喫煙は防止もしておりますし、最近におきましては４階、５階の喫煙場所においても職員は相当なことがない限り原則そこでは喫煙はしないというような通知も、通達もしております。 いずれにいたしましても７月１日以降は議員御案内のとおり、現在の喫煙場所では喫煙できないということにもなりますし、当面の間、市民の皆様方にも今の状態であれば市役所の庁内、敷地内では喫煙ができないということは御案内のとおりでありますけれども、おのずと喫煙の機会に制限がされてくるとも考えておりますので、これを機会に勤務時間中の喫煙方法については検討をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（田中裕昭君） それでは、暫時休憩します。 午前11時00分 休憩 ─────────────────────── 午前11時10分 再開
○議長（田中裕昭君） 再開いたします。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（田中裕昭君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） ４番目お願いします。 半年前、12月議会でのことです。まだ記憶に新しいかと思いますけれども、木曽部長の答弁で何らかの対策がとられたのだろうとは思いますが、内容は特定大型車両の駐車方法の注意書きをするとか、もしくは何らかの注意喚起の方法を準備したのかどうなのか。例えば、
注意喚起用のコーンの用意とか、もしくは、既にもうあればそれを利用すればいいんですけど、そのコーンに棒等を差し込んで、その棒の先には赤なり黄色なり何らかの布を取りつける、そういうなのが既に準備をされているのかどうなのか、その辺についてまずはお聞きしたいと思います。といいますのがね、この問題で伊予市民だけではなくって、とりわけああいうところは市外の方、県外の方が観光客来られますので、嫌な思いをして帰ったらいかんということは申し上げましたけれども、私ら素人目に見た場合には、何やこの程度と思うかもしれんけど、実際はやってみるとそれが100万、200万、300万とかというふうにかかる事例もあって、もし保険でも入ってなかったら大変なことになりますのでね。聞くところによりますとという言い方はおかしいけれども、200万台の後半ぐらい、半年近く解決までにかかったというふうにも聞いておりますので、何とかこのあたりはぜひ、もし何らかの対策がされてないなら早急にお願いをしたいというふうに考えてますので、結果のほどをお聞かせいただいたらと思います。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（田中裕昭君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 道の駅のその後について私から答弁申し上げます。 12月議会において議員より御質問をいただきました道の駅等の市関連駐車場の使用方法につきまして、道の駅ふたみ、道の駅なかやまは利用台数と比較し駐車スペースが確保できていないことから、駐車場の適切な利用を進めることは施設の有効利用の観点から重要な事項であると認識しており、各施設管理者に対し、適宜利用状況等の把握に努めるよう指示を行うとともに、必要に応じ迅速な対応を講じるため、カラーコーンを準備しております。 また、事前に大型車両等の駐車に関する問い合わせをいただいた場合には、大型車両駐車スペースを御利用いただくよう徹底しており、今後も水田議員から御指摘いただいたような事案が生じないよう、施設管理者との情報共有のもと的確な管理を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（田中裕昭君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） １番目の質問でも前回も申し上げましたけれども、カラーコーンに関しては失礼ながら多分前からあった可能性もありますので、できれば注意書き、看板が何らかの看板があろうかと思うんですけど、それにつけ加える、もしくはそういう車を見かけた場合には注意書きを書いた紙を、印刷物をお渡しして、適当な措置をとっていただくということと、最近はカラーコーンに多分上に穴があいとると思いますので、カラーコーンだけでは、ないよりはましなんですよ。しかしながら、やっぱり車から後ろを見てする場合には、なかなか地面に近いところは見えにくいということがありますので、ぜひこの前申し上げましたように、その近所の裏山、横山等、近くの山に行けば切っても構わんような安い竹があろうと思いますので、お金もかからんと思いますので、竹とはぎれ等で簡単につくれるのではないかと思いますので、近い未来に御準備いただいたら幸いですが、もししていただけるのかどうなのか、それも検討せないかんのか、よろしくお願いいたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（田中裕昭君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） ただいま看板、車を見かけたときには印刷物の配布をというようなことでございまして、またカラーコーンのことにつきましての３点の再質問だったかと思います。 まず、看板につきましては、少しどのあたりにするかというようなことは絶対的な条件が必要でございますので、検討させていただきたいと思います。 そして、車を見かけたときに印刷物をというようなことでございますけれども、
指定管理者のほうにはそのような車がとまっておるかどうか順次巡回をするようなことをさせておりますので、印刷物を配布させていきたいと思っております。 カラーコーンにつきましては、もっと高いものを、今現在60センチぐらいのものでございますので、さらに高いコーンを購入するよう
指定管理者と相談をしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中裕昭君） ありがとうございました。 〔「５番目」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中裕昭君） ５番目、そういうこと。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（田中裕昭君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 最後の質問に入らせていただきます。 皆さん方も御記憶のことと思いますけれども、先月の大津市での散歩中の保育園児の列に車が突っ込み２人が亡くなった痛ましい事故や、高齢者の相次ぐ交通事故に遭われた方々のことは人ごとではなく、本市においても考えねばならないことであろうと思います。交差点等にガードレール、もしくは鉄製、もしくは金属製の、または鉄筋の入ったコンクリート柱など丈夫な柱の設置を危険度の高いところから関係者で相談をしていただいて順次設置してはどうだろうかということであります。 そこで、ちょっとエピソードというか、思いますのが、私いつも向こうの駐車場からこちらに、旧の木村モータースの側のほうから来るときに立ちどまる際に、ずっと以前は歩道の前まで行きよったんですけど、ここ数年はあっこに電柱があるんですよ。電柱の手前に金属製の四角い柱があるんですが、そのどちらかの後ろに立つんです。ほんで、こちらを見よるんです。だから、前から来たら電柱かその鉄柱で防ぐと、後ろから来たら目で見てぱっと反対側に回るという、そのぐらいの気持ちを持って。やっぱり最近投書等やテレビの朝の番組、このことばっかりしてますからね、やっぱり同じようなこと考えてる人がおるんやなあということで、そのことで気がついて前みたら、さすがに市役所さらになって、歩道と敷地のところに焦げ茶色の丸い鉄柱とおぼしきものが立ってあるわ。さすが、さすが、ようやった、もう言う前からやっとらい思うて行ってさわってみたんです。えらい軽いんや。どうもプラスチックではないかもしれんけど合成樹脂で中が空洞みたいなやつで、その後ろに立っとっても、間違うて車、めったにもちろん来んと思いますよ。でも、お印だけやなあと。これでは後ろに立っとかないと命は助からんなあというふうに思うたのであります。それと同様に元の朝日生命、灘町のいよぎんの向かい側、あそこにも灘町通り側に多分８本、縦方向、市役所と海側のほうに11本立っております、四角いやつです。これも私は市役所のところは合成樹脂製やからあれも合成樹脂ではなかろうかと思うんですが、もし鉄製やったらもう質問というんか表現方法取りやめますけれども。訂正します。あそこがもしあれやったらね、全部じゃなくってもいろいろ考えて、交差点に近い側だけでも今言った相談の上、危険度の高いところに選ばれたらそこもしよう、一部でもしたらどうかなと思うんですけれども、子どもたちがよく通る、もしくは高齢者とか人がたくさんよく通るようなところ、市長も多分思われとんだろうけど、やり出したら切りございませんので、特に重要な地点、歩くだけではなくて、とりわけそこに立ちどまる時間、そのものの側に立ってて事故に遭う確率、少しでも事故に遭う確率が高いところだけ皆さんで御相談の上、していただいたらなあというふうに考えますので、ぜひそのあたりの配慮をまたお願いしたいと思います。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（田中裕昭君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 大変痛ましい事故が各地で発生しておることは大変残念でなりませんけれども、まずもって通告書にない御質問があったんで正確には答えられませんけれども、市役所の出入り口、車両が入ってくる出入り口等々は当然ステンレス製等の車どめがあって、車が仮に突っ込んでもとまるようなシステム、公園等々の出入り口もそうだと思います。ただ、公園等々の敷地内に、ここからは車が入ったらいかんよっていうような目印としてラバーコーンとか、そういったものを置いとるかもしれませんけど、ちょっと私も急に振られたので、そのことに関しては再度現地を確認させて御答弁もというか、後日御答弁もしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まずもって国によりまして、これまでも認知症対策を強化した改正道路交通法の運用など、高齢者の運転対策を進めてまいりましたけれども、さらに高齢者の安全運転を支える対策の推進、高齢者の日常生活に必要な移動手段を支える施策の充実に期待もしておるところでもございます。 具体的には、水田議員御指摘のとおり、歩道や出入り口に防護柵等を設置することは、そういった物理的な方法は第三者被害を防止するには本当に理にかなっているものであるのは間違いもございません。今後、主要道路管理者たる国土交通省、愛媛県当局と協議して検討もしていきたいと考えております。現時点においては、交通事故から次世代を担う子どもたちのかけがえのない命を社会全体で守るため、関係機関と連携し、協力して、地域の実情を踏まえた上で他の手法も含め、交差点のカラー舗装、ゾーン30やドットラインを路面標示することで速度を落とさせる等の実効性のある対策を検討してまいりたいとも考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（田中裕昭君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） それでは、市長の補足説明をさせていただきます。 朝日生命ビル跡地の灘町ポケットパークでございますけれども、あちらにございます安全性、景観性を重視した支柱を立ててございます。これは、やっぱり周りの中心市街地の景観も重視したところで茶色い木製を立てさせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中裕昭君） よろしいですか。 水田議員、御苦労さまでございました。質問しよるときは非常に元気でよろしゅうございました。 〔19番水田恒二議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（田中裕昭君） 暫時休憩します。 午前11時22分 休憩 ─────────────────────── 午前11時22分 再開
○議長（田中裕昭君） 再開いたします。 続きまして、平岡清樹議員、御登壇願います。 〔５番 平岡清樹君 登壇〕
◆５番（平岡清樹君） 議席番号５番、伊予夢創会の平岡清樹です。 議長に許可をいただきましたので、今回は２つの質問を行います。理事者の皆様の簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１問目は、市役所の経費削減について質問いたします。 市長が就任当初から今まで何度も財政が厳しい、事業の取捨選択を行うためにスクラップ・アンド・ビルドとおっしゃってきたのは、ここにいる皆さん御存じのとおりです。 そこで、厳しい財政状況の中、一般的に使っている消耗品、燃料費、印刷製本費、光熱費などの経費、行政用語で言う需用費について部署ごとに過去５年分を算出していただきました。その資料をもとに、私が気のついた点を３点質問したいと思います。 １つ目は、需用費全体の過去３年間は年々減少傾向にありますが、５年間で見た場合は四、五年前よりも増えている部署もあり、厳しい財政状況の割にはこの需用費の削減に率先して取り組んでいないなと感じました。 需用費を10％削減すると、その倍の効果があると同じであることを御存じでしょうか。財政が厳しいと言っている中で、必要とはいえ新市庁舎、図書館・文化ホールの建設だけで76億円もの税金を使ったわけです。さまざまな市民サービスにかかわる事業費の削減だけでなく、市役所内でも無理なく日々の心がけ次第で改善できる需用費の削減に対して、もっと真摯に取り組む必要があるのではないでしょうか。民間の会社では、経費の削減に意味がないと考えている経営者はいません。しかし、予算で決めた経費はやむを得ない経費として、その費用対効果をしっかりと検証しない、あるいは後回しにしている経営者は多くいると20年ほど前に学びました。ぜひ需用費の５年間を考察していただき、御感想をお聞かせください。 ２つ目は、需用費以外のコピー機である複合機、玄関などに置く足元マット、夜間や土日の警備保障、そしてエレベーターのメンテナンスなどの賃貸借料金、契約料金などを算出していただきました。これらは、一部ではありますが、市役所が需用費削減に頑張らなくても、見直しと交渉で削減できる料金の一部であります。民間経営者は皆こういった細かい部分の固定費にも目を向け、さまざまな経費削減をしているのです。 算出していただいたデータだけでしか見ていないので、あくまでも推測ですが、幾ら削減できるか計算してみました。
レンタルマットで50.3％、警備保障で26.2％、
エレベーター管理で45.9％の削減ができるのではないかと推測できます。複合機に関しては、現在よりも白黒で１枚0.1円、カラーで0.2円の削減ができる可能性があります。しかし、少額とはいえコピー枚数にして、財政課だけで年間約29万枚を使っているのですから、市全体で見たらどれだけの削減が可能でしょうか。これは、あくまでも一部です。この何げなく使っている固定費を洗い出して、市職員が頑張らなくても削減できるこの提案に対して、どうお考えかお答えください。 最後の３つ目ですが、需用費だけに的を絞らず、需用費を含む全ての経費として質問いたします。 安定的に経費削減をすることによって、今までできなかった事業ができたり、民間企業ならボーナスに換算したりできますが、公務員の経費削減とは職員にとって直接給与や報酬に関係しないので、経費削減に対するモチベーションは高くないでしょうし、強く号令をかければかけるほど職員はやる気をなくす可能性もあります。ある意味、痛みを伴う削減をこの市役所内部だけで過去にしたことがないのですから、経費削減を断続して行うことは不可能だと思います。 そこで私からの提案は、経費削減を外部から民間企業に入っていただき、市役所内から意識の高い職員を集めて、
経費削減プロジェクトチームを結成するのです。この外部の民間企業は、全国数千社のクライアントパートナーと交渉経験を持つ民間企業で、企業との価格交渉や無駄の見つけ方、削減方法、考え方など、今まで当たり前だったことがコスト削減につながるということを発見できるはずです。しかも民間企業への費用は成功報酬制で、１年目は削減額の50％、２年目で25％、３年目以降は無料となり、それ以降においては希望に応じて削減された経費が永続的に管理されていく仕組みができるようにサポートしていただけます。市役所内で若い職員を中心に
経費削減プロジェクトチームを結成することで、市の幹部が号令を出すのではなく、チームの職員から削減情報を発信し、逆に市の幹部もチームの情報に耳を傾け、市全体で削減目標を目指す。今までにない一致した目標を目指すことで活気が起こり、まさにやりがいがあるのではないでしょうか。実際にスタートしてみないと経費が幾ら削減できるかは今はわかりませんが、経費削減に係る費用がゼロな上に、これからの伊予市を担う若い職員が中心になって、市の全ての経費を学び、育ち、それを永続的に未来につないでいくことが大事と考えます。財政基盤の礎とも言える
経費削減策は、市の歳入増加と同等の重要性があり、組織的に徹底して追求できるようになると、筋肉質な財政基盤を構築できると思いますが、理事者の皆様の御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（坪内圭也君） 議長
○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長
◎総務部長（坪内圭也君） 市役所の経費削減について答弁をいたします。 １点目の需用費についてでございますが、財政が厳しいと言っている中で、市庁舎及び図書館・文化ホールの建設だけで76億円の税金を使ったという御発言がありましたので、まずはそのことについて触れておきたいと思います。 市庁舎及び図書館・文化ホールの建設は、平成17年から本市にとって重要な課題であり、市議会をはじめたくさんの市民の皆様とともに協議を重ね今日に至っております。数十年に一度の大きなプロジェクトであり、将来の伊予市を担う子どもたちに残す大きな財産であるとの考えのもと、76億円という費用を投じたことは紛れもない事実であります。 この建設費が本市財政を圧迫しないように工夫を凝らすことは当然のことでありますから、国庫補助金を取りにいき、補助残に合併特例債を充てることを選択いたしました。その結果、市の実質負担は、今後返還すべき地方債の３割相当額と直接支払った一般財源分の合わせて17億3,600万円に抑えたものでありますので、御理解を賜っておきたいものであります。 さて、需用費は主に地方公共団体の行政事務の執行上必要とされている物品の購入、取得及び修理等に要する経費をいうものであり、絶えず最小の経費で最大の効果があがるよう効率的な運用を心がけるとともに、積極的に削減に努めているところであります。 合併時、普通交付税の合併算定がえ縮減が始まる平成28年度以降、財政運営も厳しさを増すことがあらかじめ想定されていたことから、特に行政内部で用いる需用費につきましては、予算編成の段階で毎年ゼロベースから積算見直しを行い、効率化を目指しております。具体的には、予算編成方針において、前年度予算から一定の削減率を目標として各課に示し、編成を行っております。 これらの内容につきましては、吉久議員への答弁と重複をいたしているかもわかりませんが、お許しをいただき繰り返させていただきます。 強調いたしたいことは、需用費の中には直接市民サービスに供するものも含まれ、広報いよしの印刷製本費や、小・中学校、幼稚園、保育所等で用いられる光熱水費や消耗品のように市民が直接的に受益者となるものもございます。 また、需用費が５年間で見た場合、四、五年前よりも増えている部署もありという平岡議員の御発言もありましたので、このことについても少し触れておきたいと思います。 幾ら努力をしても需用費が右肩下がりにならない場合がございます。新規事業実施に伴う需用費の増や年度によっては必要となる特殊事情もございます。例えば、教育費における指導書の購入費などは典型的な例と考えます。それは、４年に１度の教科書改訂に伴い指導書の買いかえは必須であります。これだけでも年に1,000万円単位での増加となります。これは、予算ヒアリングの中で仕分けを行った結果であり、やむを得ない事情によるものであります。 経費削減に努めつつ、いかにして市民サービスを向上させるか、また投じた経費が可能な限り伊予市内で循環するにはどうしたらよいかなど、さらなる創意工夫に日々取り組んでまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘にもございましたとおり、今後さらに需用費の費用対効果を分析、検証し、次期の当初予算編成に生かしつつ、健全な行政運営を目指してまいります。 次に、２点目の
固定費削減案についてであります。 施設の維持管理に必要な各委託業務につきましては、委託仕様書に基づき適切な業務履行に努めております。 また、庁内複写機につきましても、各課でばらつきがあった契約時期を調整し、一括入札により導入経費等の削減に努めております。今後も使用状況に応じた機器の選定、設置台数の見直し等により、一層の経費削減に努めてまいります。 最後に、３点目の全ての経費削減を行うに当たって、外部の民間企業を導入し、市役所内に
経費削減プロジェクトチームを設置してはとの御提言でありますが、現在本市では平成29年３月に作成いたしました第３次伊予市行政改革大綱に基づいて５カ年の行政改革実施計画を定め、具体的な取り組みを進めております。この枠組みの中では、平成18年に定められた伊予市行政評価に関する条例に基づき、市が行う施策及び事務事業について、市職員による内部評価にとどまらず、評価の客観性と公平性を確保するため、行政評価委員会による外部評価を実施しています。この委員会は、市関係者以外の委員によって構成され、市が行う施策及び事務事業について、妥当性、有効性、効率性などの観点から調査審議を行っております。 また本市では、平成19年６月に伊予市補助金等審議会条例を定めており、本市が交付する補助金、交付金、負担金、その他の財政援助的な支出について、適正かつ効率的な交付を図ることを目的に審議を行うこととしており、今年度は補助金について、伊予市補助金等審議会を開催し審議を行う予定であります。 これらの委員会、審議会は、条例を根拠とし、市長への意見を述べる権限を持った諮問機関として調査、審査を進める役割を担っていることから、まずこれらの機関からの意見を最大限に市政運営に生かしていくことが、先んじて必要かと考えております。 議員御指摘の外部企業の導入につきましては、御意見として賜っておきたいと存じます。 また、議員から御提案のあった若い職員を中心に経費削減情報を発信し、逆に市の幹部もチームの情報に耳を傾け、市全体で削減達成を目指してはとの点に関しましては、既に組織を挙げての経費削減に取り組んでおり、具体的には職員に対して説明会等を実施し、情報共有を図り、予算編成時から予算執行時まで全てにおいてコスト意識を持ち、経費削減を徹底しております。 さらには、働き方改革を提唱し、事務の効率化、合理化を図り、時間外勤務の削減にも取り組んでおりますことを申し添えておきたいと思いますが、平岡議員御提案の内容も真摯に受けとめ、今後の参考とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中裕昭君） 再質問。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（田中裕昭君） 平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） 御答弁ありがとうございました。御丁寧な御答弁ありがとうございました。 市役所の内部でも既にいろいろやっているということも重々承知いたしました。その中でも、やはり先ほどの例えば公民館の減免であったりとか、市民負担が一部でも増えたりすると、市民の皆さんは反応してまいります。私どものところにも、やはり市役所の経費はどうなっとんだと、たかがこれぐらいのことで何百円を取る、何千円を取るというのもおかしいんやないんかと。これは市のためにやっているんだという声もかなりあります。だから、今できること以上に市の職員の方々が頑張らなくてもいい削減はこれからも続けていっていただきたいと思いますし、今まで説明の中にもありましたけど、できたらこういったことをやってるっていうことを市民の皆さんに知ってもらえるような何かホームページで発表するとか、こういうことに一生懸命市は取り組んで経費の削減もやってますよということを皆さんに知ってもらえるような何か場面を、場をつくってもらったらと思いますので、それよろしくお願いします。要望で結構です。
○議長（田中裕昭君） はい、ありがとうございました。 次、２問目行ってください。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（田中裕昭君） 平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） ２問目は、
西日本豪雨から１年、豪雨対策と防災計画を問うです。 昨年の
西日本豪雨災害は、大雨特別警報が発表され、過去にない雨量を記録し、愛媛県に大きな損害を起こしました。特に、南予では想像もできないほどの被害を発生し、私も災害ボランティアとして現地に入りましたが、今でも住民の皆様の悲しい顔を忘れることができません。自然は時に残酷です。いつ起こるかわからない地震や予想を超える豪雨など、自然の脅威に人間の力など無に近い状態で全てを飲み尽くしてしまいます。 昨年の豪雨災害から11カ月、来月でちょうど１年を迎えようとしております。今年も６月になり梅雨時期に入りました。１年前のことを忘れず、また新たに来る可能性がある豪雨災害対策について５つの質問をいたします。 １つ目は、昨年被害が出ていて、今現在も復旧中のところがあろうかと思います。復旧工事中にまた新たな豪雨で二次災害のおそれもあるのではないかと心配です。まず、
西日本豪雨災害の被災箇所は何カ所あり、そのうち何カ所が完全復旧しているのでしょうか。復興ができていない箇所で次の豪雨が降り続いた場合、危険な箇所は何カ所あるのか、また復旧状況や警戒区域を地元の住民の方々にお知らせしているのかお教えください。 ２つ目、
土砂災害特別警戒区域などさまざまな警戒区域がありますが、現状どのような認識をされて、その地域ごとにどのような
災害防止対策をされていらっしゃいますか。 ３つ目、伊予市の各所にポンプ場が設置され、毎年のように高額な
メンテナンス料や管理費用が必要とされております。水害を未然に防ぐために設置されているポンプですが、この各ポンプ場の排出量をお伺いいたします。 また、降雨状況により変わると思われますが、条件の悪い満潮時に毎時何ミリの雨が降るとポンプの許容を超えるのかお教えください。 ４つ目、昨年の課題ではありますが、豪雨時に避難指示や避難勧告が発令された場合、大雨で自宅の窓を閉めている市民の方々に避難放送が聞こえないといった問題がありました。この問題の解決及び克服はされているのでしょうか。 ５つ目です。災害時で被害を最少にするために一番大事なことは、地域住民の皆様が率先的に
自主防災組織を機能させることだと思います。今までにも他の議員からも質問があったと思いますが、そろそろ６月です。今月中に市役所から
自主防災組織や各区長さん、その他にも市の補助金を取っている団体等に防災意識のすり込みを行ってはいかがでしょうか。 以上、５点の質問にお答えください。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（田中裕昭君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 豪雨対策と防災計画について５点の御質問をいただいておりますが、私からは１点目から３点目について答弁を申し上げます。 １点目の平成30年発生災害復旧工事の執行状況について、所管ごとに申し上げます。 公共土木施設につきましては、32件の被災があり、５月末現在で28件が契約済み、うち２件が完成しており、執行率88％、残りの４件が入札待ちの状況となっております。 次に、農地・農業用施設及び林業用施設につきましては、29件の被災があり、５月末現在で13件が契約済み、うち２件が完成しており、執行率45％、残りの16件が入札待ちまたは設計中となっております。未竣工工事の危険箇所につきましては、市道においては路肩のり面が崩落し、車両の通行に支障が生じた場合などは、山どめ側を削るなどして幅員を確保、被災路肩には路肩注意等、危険ぐいの設置やシートで覆うなど、安全確保や再度被災防止に努めております。 また、林道等での大規模な崩落、崩壊箇所については、通行どめにして迂回路を活用するなど、安全確保に努めておりますので、危険な状況で車両の通行に供している箇所はございません。 次に、復旧計画、危険箇所の周知についてでございます。 今年度より災害復旧工事の該当区長には、担当部署の工事執行状況一覧と担当職員を記載した書類でお示しをしているところであります。今後も地域関係者との連絡を密にし、御意見、御要望を把握しながら、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
土砂災害特別警戒区域の現状と
災害防止対策について申し上げます。 土砂災害防止法では、住民に崖崩れ、土石流、地すべり等の土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為を制限するものです。 まず、愛媛県が、土砂災害により被害を受けるおそれのある場所や地質、土地の利用状況などの調査を行い、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域に指定し、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域を
土砂災害特別警戒区域に指定をするものであります。これら指定をすることで土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンでは、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでは、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告及び支援措置等のソフト対策を推進することとしております。 まさかに備え、家の周りの危険箇所を確認し、災害に備えて避難場所、避難経路について、御近所の皆様や御家族とふだんから話し合っておくことで、いざというときの命を守る行動につなげていただきたいと考えているところであります。 次に、３点目の各ポンプ場の排出量の許容雨量について申し上げます。 はじめに、伊予市内の各ポンプ場の排出量について問われております。 公共下水道区域内には、大小合わせて５カ所のポンプ場があり、その内訳について申し上げますと、１、大谷ポンプ場が600ミリ１台、1,200ミリ３台の計４台で１分当たり617立方メートル、２つ目、梢川ポンプ場が200ミリ１台、300ミリ１台、700ミリ２台の計４台で125.5立方メートル、３、安広ポンプ場が500ミリ12台で480立方メートル、４、江川水路排水ポンプが150ミリ１台で2.5立方メートル、５、北西原ポンプ場が80ミリ１台で１立方メートルとなっております。 次に、公共下水道区域外のポンプ場は、尾崎住宅排水ポンプほか計４カ所で80ミリから600ミリのポンプが計８台で108.24立方メートルの排出量となっており、また国道下を交差している市道部４カ所にも80ミリから100ミリのポンプ計８台を設置し、その排出量は7.98立方メートルとなっております。 次に、公共下水道区域における降雨量は、１時間当たり36.9ミリで計画しているため、37ミリ以上になるとポンプの許容を超えることとなります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（坪内圭也君） 議長
○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長
◎総務部長（坪内圭也君） ４点目と５点目の御質問に私から答弁を申し上げます。 はじめに、４点目の大雨により避難放送が聞こえないという問題の解決または克服がされたかとの御質問について申し上げます。 システムの追加等ハード対策による解決ということよりも、現状では今あるさまざまな伝達手段を複合的に用いた情報伝達の多重化、多様化に努めることとしているものでございます。ただ、今年度と来年度で愛媛県が予定をする災害情報伝達設備強化支援事業を利用して、土砂災害警戒区域内で戸別受信機の増設を検討しております。県内では、この事業で単年度に戸別受信機等6,701台分の整備に補助金交付を計画しております。本市も補助要望をいたしましたが、県の判定する優先度により配分されることになっているため、十分な台数の枠が割り当てられるかは今のところ不透明でございます。 なお、平成30年12月、中央防災会議では、平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方についてという報告を出しました。この中で、住民が自らの命は自らが守る意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築の必要性を説いております。この趣旨を踏まえますと、
防災行政無線から避難情報が聞き取れなかったから避難しなかったではなく、自ら情報をとりに行って、自らの判断で避難行動に移るというふうに住民の防災意識を改めることが求められていると理解するものです。 災害情報の住民への伝達に関して、避難に関する情報は、愛媛県災害情報システムを通じてテレビにも流され、さらにリモコンのｄボタンを押せば、その詳細を知ることができます。災害の発生が心配される状況下では、このテレビやインターネット、
防災行政無線電話応答サービスなど情報伝達ツールを駆使して主体的に情報をとりに行く行動を起こしていただけるよう、これからも啓発を続けてまいる所存です。 最後に、５点目の
自主防災組織その他の団体などに防災意識のすり込みを行ってはどうかとの御提案について申し上げます。 伊予市全域の自主防災会の会長が集まる伊予市自主防災会連絡協議会を先月30日に開催をいたしまして、一般財団法人消防防災科学センターの防災図上訓練指導員を講師に、「防災意識を高めるには」というテーマでワークショップを行いました。災害に対応できる強い地域づくりに向けて、日頃の活動を振り返り、これからの減災の取り組みについて考える機会となりました。 また今年度も、地区自主防災会のほか各種団体に対して既に数件の防災講話を行ったほか、この先も講話の依頼を受けている状況でございます。引き続き機会を捉えて防災意識の啓発を図ってまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（田中裕昭君） 平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） 御答弁ありがとうございました。甚大な被害をもたらした災害が昨年あって、ちょうど１年を迎えようとしております。今年ちょっと雨は今は少ないんですが、これが１週間後にどうなるかというのは誰も想像ができないことだと思いますので、ぜひしっかりと防災意識を高めることをやっていただきたいと思います。 その中で、工事、実際に企業さんが今いろんなところで工事があって忙しいとは思うんですが、32件中のうち完成が２件、29件のうち２件という、完了したというのが少ないというのはちょっと残念だなというのがあります。災害復旧は基本的に原状復帰ということをお伺いしてますんで、そういうのも私はもう古いんじゃないかなと思っています。災害が起こって壊れたのに、法律で決まっているのかもしれませんけど、原状復旧、また同じように戻すだけで果たしてまた次同じような豪雨が起こったときに防げるのかなというのがありまして、非常に心配をしております。昨年、三谷のほうの客池でものり面が崩れて、20メートルぐらい崩れたみたいで、今ブルーシートかけている状態です。工事全く進んでおりません。 現実的に愛媛県全体においてため池はすごいあって、その先日ため池の愛媛新聞が出ましたけど、1,755カ所、新基準で５倍に増えたという新聞が出ておりました。今現状で防災に関して、新たに増設された、国の基準で増設された防災の重点となるため池はこの中で伊予市で何カ所あったのか、もし新しいことであれなんですけど、わかるようだったら教えていただけたらと思います。 また、もう一点は、先ほど言った昨年の工事が完了してない場所で、これから先もし、昨年ほどでなかったとしても結構な豪雨が降った場合に、災害が起こるであろうと想定される場所、その地域の住民の方へ、区長へは今回お伝えしたということですが、できれば小さな感じでもいいので住民説明会もしくは地域の方を集めて何らかのこういうことが起こったらこういうことが想定されますからこういうふうに動いてください、市はこういうふうにならないように努力をしますという説明会をできたら、ここは危ないぞと市のほうで判断できるところでしていただきたいと思うのですが、それは可能でしょうか、不可能でしょうか。 あとこういったいろんなことを、テレビのｄボタンというの私ちょっと知らなかったんで、今日初めて知ったんですが、アプリで、今スマートフォン持つ方が、この議場でもほとんどの人が持っているんじゃないかと思うんですが、愛媛県にはひめシェルターっていうアプリがありまして、そこからいろんな災害、防災情報を発信するようになってますが、そういった啓発ですよね、啓発が非常に私いろんなところで不十分じゃないんかなと思ってます。もっと知ってもらえるように、例えば思い切って広報の１面を使うとか、例えば市のイベントでそういったチラシを配ったりとか、何か今までにない啓発をやっていただきたいと思うんですが、それは可能でしょうか。 以上です。
○議長（田中裕昭君） ３点。 少し時間延ばしますけど、最後までやります。
◎
農林水産課長（武智博君） 議長
○議長（田中裕昭君） 武智
農林水産課長
◎
農林水産課長（武智博君） 失礼いたします。 私のほうから１点目、それから住民説明会の２点目について答弁申し上げます。 今回防災重点ため池の基準が変わりまして見直しを行いました。本市では、旧基準で16カ所の防災重点ため池がございましたが、新基準で見直しますと98カ所となっております。これは、ほかの市町と同じような傾向で約５倍となっております。 それから、２点目の住民説明会、確かに地域の方心配されておると思います。現在、市のほうといたしましては、区長さん、それから関係者の方には密に情報提供をしますし、意見も要望等も聞いております。その中で、地元の説明会等の要望がありましたら適切に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎
土木管理課長（武智年哉君） 議長
○議長（田中裕昭君） 武智
土木管理課長
◎
土木管理課長（武智年哉君） 武智
農林水産課長の補足をさせていただきたいと思います。 被災箇所や土砂災害の警戒区域内での皆さんに対していろいろな周知方法はということでございますが、各地区公民館等での愛媛県と本市合同で説明会を開催いたしまして、土砂災害から命を守るための行動や発生前の前兆現象についてのビデオ上映などを行い、またこの会に欠席されている方に対しては資料を郵送するなど、日頃の備えと早目の避難、そういうことに心がけていただけるよう啓蒙啓発を行っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎
危機管理課長（新田亮仙君） 議長
○議長（田中裕昭君） 新田
危機管理課長
◎
危機管理課長（新田亮仙君） 災害情報発信ツールの啓発の関係につきまして答弁申し上げます。 愛媛県の避難支援アプリひめシェルターについて言われましたけれども、これにつきましては市のホームページに説明記事を現在掲載しているほか、県が作成しておりますチラシを危機管理課窓口に常設しております。そのほかの配信ツールとしまして、伊予市ではいよし安全・安心メール等もございます。そのほかパソコンや携帯電話、
スマートフォンからの情報取得につきましても、専用アプリの情報を市のホームページに掲載するなどして啓発に努めております。 今後におきまして、御提案のありました広報紙への掲載であるとかイベントでのチラシといったことにつきましても、自らの判断で避難を促すという趣旨の中で、災害情報の配信ツールということを市民の皆さんによく知っていただくという趣旨でまた取り組んでもいきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（田中裕昭君） 平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） ありがとうございました。実際にこれから何が起こるかわからないので、実際皆さんがすごい努力されてることも知ってます。１時間当たり36.9ミリまでっていうすごい低い基準の中で今ポンプも動いて、新たにやるとなると莫大なお金がかかることは重々承知の上なんで、市職員の方々が警報が出たらそのポンプ場へ張りついて頑張ってらっしゃるというのもお伺いしました。できるだけ事故のないようにやっていただきたいというのがまず１つと、できるだけ早い段階でポンプを動かして、少しでも排出するようなぜひ判断をしていただけるようにお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中裕昭君） これで平岡議員の一般質問は終わりでございます。 暫時休憩いたします。 再開は１時５分。 午後０時03分 休憩 ─────────────────────── 午後１時05分 再開
○議長（田中裕昭君） 再開いたします。 午前中に引き続きまして、一般質問を行います。 森川建司議員、御登壇願います。 〔１番 森川建司君 登壇〕
◆１番（森川建司君） 議席番号１番、森川建司です。 田中議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 はじめに、職員による
交通事故防止について質問します。 本市の職員による交通事故の専決の報告が３月と５月の臨時会で続けてなされました。いずれも職員の過失割合の多い事故であり、本市としての再発防止の
抜本的対策等を問いたいと思います。 そこで市の対応について３点お伺いします。 １、過去３年間の交通事故の発生件数は。 ２、伊予市職員の懲戒処分に関する指針を見直す考えはないのか。 ３、
公用車事故の
再発防止策は。 以上の３点です。よろしくお願いします。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（田中裕昭君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） 職員による
交通事故防止について、２点目につきまして答弁を申し上げます。 御質問の趣旨は、交通事故の再発防止対策として懲戒処分に関する指針を見直してはとの御提案と受けとめるわけでございますが、既に本指針には飲酒運転や交通事故、交通法規違反の具体例や処分の標準例を定めておりますし、事故が発生した際には、これに照らし厳正、公正に処分を決定いたしているところであります。 なお、この指針の内容は、人事院が定めた懲戒処分の指針に準拠をしたものでありまして、交通事故など職員の非違行為に関する事項はおおむね包含をされているものと考えております。したがいまして、国の指針が見直された場合には、本市の指針も改定をいたしたいと考えておりますが、現時点で指針を見直す考えはございません。 職員に対しましては、いま一度この指針を示し、安全運転を心がけるよう、あわせて交通法規違反があった場合には、懲戒処分の対象となることを通知をいたしたいと思います。 議員御指摘の
交通事故防止対策につきましては、全庁を挙げて取り組まなければならないと考えております。１点目の御質問とあわせまして、この後総務部長の答弁に委ねます。 以上であります。
◎総務部長（坪内圭也君） 議長
○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長
◎総務部長（坪内圭也君） 職員による
交通事故防止についての御質問のうち、１点目及び３点目について私から答弁申し上げます。 まず、１点目の過去３年間の交通事故発生件数であります。 内訳といたしまして、平成28年度がゼロ件、平成29年度がゼロ件、平成30年度が３件、合計３件発生しております。 次に、３点目の
公用車事故の
再発防止策であります。 日頃より職員への安全運転への意識向上を図るため講習会を開催するなどの策を講じております。今後は、時間にゆとりを持ち、安全運転に留意するよう徹底し、なお一層の
公用車事故の再発防止に努めてまいる所存ですので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中裕昭君） 再質問は。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ２点、質問させていただきます。 １つは、交通事故の発生件数ですけれども、28年、29年がゼロで30年度に残念ながら３件ということで、大幅増といいますか、この傾向をちょっと心配いたします。この30年度に３件発生したということに関して何か分析等されましたでしょうか。 ２点目、講習会を開催するなどの策を講じたということですが、具体的には何度ぐらい講習会をされたか、よろしくお願いします。
◎財政課長（皆川竜男君） 議長
○議長（田中裕昭君） 皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男君） 失礼いたします。 30年度に発生いたしました事故の内容でございますが、１件は明らかに職員の不注意による交差点での後ろからの追突が１件ございます。それで、１件は、国道から右の施設へ入る右折時に、前方から来ておりました車と接触したものでございます。もう一件に関しましては、前を走っておりました車が急に停止いたしまして、その横にありました駐車場に入るため突然バックしてきて、当方といたしましてはよける暇がなく接触したものでございます。 ２点目の御質問の講習会の回数でございますが、年一回しか行っておりません。 以上でございます。
○議長（田中裕昭君） 再々質問ございますか。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 質問ではないんですが、要望として一つだけ。やはり、公用車運転するときは、やっぱり私有車とは違って絶対事故を起こさないという緊張感というんですかね、責任感が必要だと思います。速度超過を例にしますと、私有車では10キロや20キロぐらいはちょっとしたときに出ることもあるかもしれませんけども、あくまでも公用車の場合は法定速度、やっぱり遵法精神を市の職員としてはきちっと活動規範を示していただいて、しっかり法定速度を守ると、そういうことを徹底することによって、私は防げる事故もたくさんあるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中裕昭君） 次、２問目お願いいたします。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 次に、図書館、
地域交流館の
プレオープンについて質問します。 当初の説明では、８月１日の
プレオープンは駐車場などの施設や
アクセス道路の関係等から試運転期間としてのオープンであり、大きな事業は予定をしていないとのことでありました。４月の
全員協議会で初めて吉本興業による和牛のイベントの話を聞きました。大きな方針転換であり、協議会の場でも幾つか質問しましたが、明確でない回答もあり、今回一般質問の場でその経緯と対策等の現状を再度確認させていただきます。 そこで４点、伺います。 １、吉本興業のイベント開催に至った経緯は。 ２、前回の協議会からの進捗状況と現状は。 ３、駐車場不足や道路のアクセス問題にどう対処するのか。 ４、警備上の問題にどう対処するのか。具体的には、最近は不特定多数の人が集まる
イベント会場などでは、
手荷物検査等が常態化しております。今回は、伊予市周辺ではなく、関西あるいは全国から集客が予想され、警備には特別な配慮が必要と考えます。本市としてどう対処するのですか。 以上の４点、よろしくお願いします。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（田中裕昭君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 図書館、
地域交流館の
プレオープンについて御質問について私から答弁を申し上げます。 まず、１点目の吉本興業イベントに至った経緯についてですが、基本的な部分を押さえたいと思います。 まず１つ目に、あくまで吉本興業の自主事業であり、本市の予算措置を講じての事業ではないこと、２つ目に、入場券の販売や集客等、伊予市は一切かかわってないこと、３つ目に、本市には人的、経済的な負担を伴わないことを申し上げておきます。 吉本興業からの申し出による自主事業ではありますが、むしろお笑いタレント和牛のネームバリューから考えて、伊予市やＩＹＯ夢みらい館の大きなＰＲ効果が期待できることから、大ホールの仮予約を了解したところです。 次に、２点目の前回の協議会からの進捗状況についてですが、特に変更事項はありません。 次に、３点目の駐車場のアクセスの問題にどう対処するかについてですが、主催者側からは何ら問題はないとのことでありましたが、必要あらば市の管理する駐車場、すなわち２カ所の市役所駐車場を開放することとしたいと考えているところです。と申しますのは、主催者として公共交通機関を利用して参加を願うことを強く啓発するということを聞いているからであります。 次に、４点目の警備上の問題については、当日の場内外整理や客席案内、場内外アナウンス、花束対応、その他誘導等の一切の責任は主催者で対応するので、伊予市の手を煩わせることはないとの申し出があることを前提に、私どもとしてもやれる範囲を見定めながら、混乱を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えているところです。 まとめますと、会場の提供のみをもって伊予市の役割は終え、イベントの開催にかかわる全ての業務は、金銭的な部分も含め主催者が責めを負うということは双方の合意となっております。伊予市のＰＲも含め予算も伴わず全国に発信できることが最大のメリットと考え、今回のイベント開催に至った理由でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ２点、再質問させていただきます。 １つは、全て主催者側が責任を持つという説明でございましたが、やはり施設を持ってるのは伊予市でして、やはり伊予市として施設の管理責任は免れることはできないと思います。そういう意味では、私は特に警備などにもう少し配慮すべきかなあということを危惧いたします。 ２つ目は、先ほど公民館とかなんとかの使用料で受益者負担ということが話に出ておりましたけども、今回は無償でこの大ホールを貸し出すという形にしていると思うんですね。その辺に対して私は市民から逆に何でただで貸すんだということのそういう反対の意見もあるんじゃないかと危惧します。この辺の経緯といいますか理由についてお伺いします。 以上です。
◎
教育委員会事務局社会教育課長（山岡慎司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 山岡
教育委員会事務局社会教育課長
◎
教育委員会事務局社会教育課長（山岡慎司君） それでは、まず１点目の警備上の責任について答弁をさせていただきます。 吉本興業といいますと、なんば花月とかよしもと新喜劇等を開催されているわけですけれども、通常行うのは本人確認を行っているということでございまして、持ち物確認などは行ってはおらないということを伺っております。テーマパークのように不特定多数の方が多く参加される場合は、お手元の持ち物検査等をやっている、そういったテーマパーク等もございますけれども、特にこのような取り扱いにおいて問題はなかったということで、今回の件につきまして和牛の単独ツアーということになりますけれども、本人の確認は行いますが持ち物検査等の警備については行わない、それで問題ないということを伺っております。 あと次に、２つ目の受益者負担についてでございますけれども、このホール、文化ホールにつきましては、条例の施行がこの部分については４月１日、令和２年４月１日から条例を施行するということになっておりまして、御案内のとおり今年度につきましては、次年度の事業の準備の年という位置づけのもと、ＰＲ事業、また施設運営のスキルに努めているところでございます。今回はそういうことで使用料なしでのこういった申し出もあり、決定した次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎総務部長（坪内圭也君） 議長
○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長
◎総務部長（坪内圭也君） 若干補足をさせていただきたいと思います。 今回の吉本興業の自主イベントにつきましては、施設管理者である伊予市のほうに責任は一切伴わないものと考えております。また、この期間につきましては、お試し期間ということで、申し込みのあった全ての団体、無料で貸し出しをしている期間ですので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（田中裕昭君） 再々質問ございますか。 〔１番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（田中裕昭君） では次、３番目の質問お願いいたします。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 次に、市内の外国人の動向について質問します。 平成24年７月から
住民基本台帳に外国人を含めるようになりました。また、昨今の人手不足から、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
出入国管理法が改正をされ、今年４月から施行されており、当市も外国人がさらに増えると予想します。 そこで２点、お伺いします。 １点目、現在の外国人の数（国籍・地域別及び在留資格目的別）及び世帯数は。 ２、全国的に外国人による生活保護や
国民健康保険の不正受給・利用等が問題となっていますけれども、市の現況は。 以上の２点、よろしくお願いします。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（田中裕昭君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君）
市内外国人の動向についての御質問に答弁を申し上げます。 まず、１点目の現在の外国人の数、世帯数はにつきまして、本年５月末現在、外国人は255人、外国人を含む世帯数は233世帯であります。国籍、地域別では、中国が102人と最も多く、次いでベトナム76人、韓国24人などとなっております。在留資格別では、技能実習が最も多く165人、次いで永住者、定住者が65人などとなっております。 次に、２点目の外国人による生活保護や
国民健康保険の不正受給、利用等の問題につきまして、現在まで本市での発生は把握しておりませんが、議員御懸念のとおり、今後改正入管法に基づき、新たな在留資格による外国人の増加が想定されることから、愛媛県外国人生活支援ネットワーク会議や出入国在留管理局などと連携を図りながら、相談支援や適正な資格審査などに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中裕昭君） 再質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 一点だけ再質問します。 健康保険法等の一部改正をする法律がたしか今年成立するかする手前かというふうに聞いておりまして、要はその改正法によると、保険証も使えるんですけども、個人ナンバーカード。 〔「マイナンバー」と呼ぶ者あり〕
◆１番（森川建司君） 個人のナンバーカードですね、これが使えると。だから、これを提示すれば、もう保険証を発行する必要がなくなるんですね。不正防止も図れるということで、私は市としてもそのナンバーカードを当然しっかり普及していくことが大事だと思います。先ほど言いました外国人が、外国にいる家族も扶養に入れて不正受給しているようなケースも多々全国では発生しています。そういうことを防ぐ意味でも、私はこのマイナンバーカードを普及することが私は不正防止になるし、それを徹底していくと、逆にそういうことを考えてる外国人が入ってこない安心・安全な伊予市になるんじゃないかと。その辺について御回答をお願いします。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（田中裕昭君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 失礼いたします。 森川議員の再質問にお答えをいたします。 ただいま個人ナンバーカードについての御提言をいただいたところでございますけれども、議員御承知のとおり国は各施策に係る通知等において、外国人に対する不適正事案に関する対策を示しておるところでございますけれども、本件は全国的な問題として捉えておりまして、常時携帯が義務づけられている在留カードの提示、確認、そういったことによる本人確認を基本とした施策を本市につきましても遵守してまいりたいというふうに考えておるところでございます。その内容に基づきまして、愛媛県外国人生活支援ネットワーク会議の構成員等と連携を図りながら、適切な調査確認に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中裕昭君） 再々質問ございますか。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 要望なんですけども、先ほど言ったように個人カードですね、ナンバーカードの推進をよろしくお願いします。
○議長（田中裕昭君） はい、了解。 じゃ次４点目、最後の質問です。おっしゃってください。お願いいたします。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 最後に、
国旗掲揚運動の推進について質問します。 ちょうど１年前の６月議会では、児童の安心・安全について質問しました。今回の川崎での小６女児刺殺事件は全国に衝撃を与えました。令和に入っても児童が被害に遭う事件、事故は後を絶ちません。県、国、当市もその都度対策していますけれども、対処療法的であることは否めません。やはり事件、事故の原因、根っこを明らかにし改善することが大事だと考えます。 私は、事件等の根本には、道徳心の欠如があると思います。では、どうすれば道徳心は復活するのでしょうか。ある本には、国家及び社会の形成者である国民が、自国、地域の歴史や文化に誇りを持ち、自分が国家、地域とつながっているという実感があれば、規範意識、すなわち道徳心や生命、命ですね、命への尊敬というか畏敬は育つとありました。要するに、いかに国や地域社会への誇りやつながりを育むかが大事だということです。 幸いにも伊予市には、市勢要覧2019にあるようにすばらしい自然と誇れる歴史と文化があります。伊予市では、行政、学校、地域が一体となり、地域の自然、文化、伝統に誇りを持ち、郷土に愛着を持つよう取り組んでいます。その取り組みをさらに推進する一つの方法として、私は祝日に各家庭が国旗を掲揚することを提案します。国旗は皆さん御承知のとおり、その国の歴史や風土、民族性等を表現しています。郷土愛は、国を愛する心にもつながりますし、国に誇りを持ち国旗を掲揚することは郷土愛を深めることにもなります。つまり、お互いが補完し合っているのです。 また、昭和44年に県が主導した
国旗掲揚運動の実態調査報告によると、伊予市の掲揚率は商店街85％、その他の地域70％と、周辺自治体に比し高い実績があります。郡中商店街の町並みと日の丸は大変相性がよいと感じます。大阪府豊中市の服部天神商店街のように有名になり集客を見込めると思います。さらに、当時の婦人会や社会福祉協議会があっせんした国旗数も約200にも上ります。 時代は令和の御代になりました。御代がわりの儀式も多数行われます。加えて本年は、ラグビーワールドカップがあり、来年は東京オリンピックも開催されます。
国旗掲揚運動を始めるのに絶好のチャンスと私は考えます。 我が母校の
伊予小学校は、平日でも国旗を掲揚しています。運動会や卒業式などの行事にも掲げています。一方、祝日における各家庭の国旗掲揚はほとんどなされていないのが現状です。 そこで、まず学校、教育委員会、市、地域、官公庁出先機関や公民館や社会福祉協議会、民間会社等が旗振り役となって国旗掲揚を推進し、その管理施設を中心に各地域に普及させてはいかがでしょうか。そうすれば近い将来、祝日に日の丸が市内全域に掲揚されている状況を全国から視察団が見に来るようになると思います。もちろん視察団が見に来るのが目的ではありません。今児童が直面している事件、事故から児童を守る、規範意識の高い道徳心あふれる伊予市を推進するためです。 そこで２点、伺います。 市内小・中学校及び市の管理施設、公民館、消防等の国旗の掲揚の状況は。 ２つ目、
国旗掲揚日本一を達成し、本市に全国から視察団が訪れることを目指しては。 以上の２点、よろしくお願いします。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（田中裕昭君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君）
国旗掲揚運動の推進について答弁を申し上げます。 国旗につきましては、平成11年８月に公布施行されました国旗及び国歌に関する法律により、それまでの慣習法から成文法となり、その根拠が明確に規定されたと認識をしております。 ここで、同法の公布に当たり、当時の内閣総理大臣が行った談話を引用いたします。「すなわち国民の皆様方が日章旗の歴史や君が代の由来、歌詞などについてより理解を深めていただくことを願っております」であり、また一方では今回の法制化は国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんとも述べられております。 これらのことから、御提案のございました祝日に各家庭が国旗を掲揚することは、誰かに勧められたりいっときのイベントで行うものではなく、市民お一人お一人が国旗に対する理解を深めた上で、個人の意思で行うものではないかと考えるものであります。 今回の御提案に対しましては、時間はかかるかもしれませんが、各家庭あるいは地域の中で徐々に理解を深め、自然に醸成されていくべきものと考えておりますことを御理解をいただきたいのであります。 なお、市といたしましては、従来のとおり開庁日及び祝日には庁舎で国旗と市旗を掲揚し、また市が主催する行事等におきましては、その内容に即して国旗を掲揚するとともに、国歌の斉唱、演奏等を行うことで、国旗及び国歌への理解、定着に努めてきたと考えております。 小・中学校等における国旗の掲揚状況につきましては、この後
教育委員会事務局長からの答弁とさせていただきます。 以上であります。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（田中裕昭君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） それでは、
国旗掲揚運動の推進についての御質問のうち、１点目の市内小・中学校及び市の管理施設の国旗掲揚状況について、私のほうから答弁申し上げます。 まず、小・中学校では平日に掲揚している学校は13校中、伊予小、佐礼谷小、翠小の３校で、祝日は北山崎小と中山中となっております。 また、入学式や卒業式などの儀式や運動会などの学校行事では全て掲揚しております。 公民館では、伊予地域の４地区公民館は平日及び祝日とも全て掲揚されていないのが現状です。 次に、市が管理する主な施設について申し上げます。 本庁舎、地区公民館を含む中山及び双海地域事務所は、平日及び祝日に掲揚、伊予市総合保健福祉センターは、休館日以外掲揚しております。 学校給食センターと図書館は掲揚台が設置されていないため掲揚されていません。 以上、答弁といたします。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（田中裕昭君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） この
国旗掲揚運動について、もちろん強制するものではないという意味は重々私も各家庭ですね、理解はしてるつもりです。ただ、こういう学校とか市の施設については、私はできるだけ掲揚していただきたいなと思ってます。たまたま平日は掲揚してるのは３校にとどまっておりますけれども、これはやはり国を愛する気持ちだとか、そういう日本の歴史、文化を、そして日本に誇りを持つ、そういうものを育むというか、それに私は国旗掲揚が必要じゃないかなというふうに思います。ぜひとも前向きに、まず学校のほうから国旗掲揚していただくようにお願い申し上げて終わります。
○議長（田中裕昭君） 御苦労さまでした。了解でございます。 これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田中裕昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 ６月17日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時35分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 田 中 裕 昭 議 員 大 野 鎮 司 議 員 門 田 裕 一...